二本松市議会 2021-12-13
12月13日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第１０回） 令和３年１２月１３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺誠一 総務係長 遊佐真理
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安齋友裕 書記 高野寛正 書記 斎藤大樹 書記
武田光司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生
秘書政策課長 佐藤秀大 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 佐々木幹夫 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 加藤珠美
高齢福祉課長 大内真利
健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義
農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 遊佐清作 観光課長 鈴木達也 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 篠塚 浩
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 安齋憲治 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 高野淳一
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 塩田英勝
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和３年１２月１３日（月） 午前１０時開議 日程第１ 二本松市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 日程第２ 議案第１１５号から議案第１３６号までの２２件 （議案に対する質疑、委員会付託） 日程第３ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第２号、選挙第１号、
一般質問発言順序、正誤表〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） なお、
監査委員二階堂公治君が所用のため、本日から１５日までの間、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告を申し上げます。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。 なお、当局より正誤表の提出がありました。内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、二本松市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。 選挙の方法についてお諮りいたします。 選挙の方法につきましては、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は、指名推選により行うことに決しました。
○議長（本多勝実） 指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 候補者の氏名等を書記をして朗読いたさせます。 （書記朗読） 二本松市
選挙管理委員会委員。根崎一丁目６１番地、平舘泉さん。南町４７３番地、菅野善昭さん。油井字谷地５７番地１、佐藤克男さん。小浜字反町５３番地、桑原恒雄さん。 同補充員。木幡字下一３７番地、引地幸雄さん。湯川町１９３番地１、齋藤義仁さん。小浜字新町６２番地１、高橋清典さん。永田積内２２８番地、石川淳一さん。 以上であります。
○議長（本多勝実） 以上で、朗読は終わりました。
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 平舘泉君、菅野善昭君、佐藤克男君、桑原恒雄君を二本松市
選挙管理委員会委員の当選人に、引地幸雄君、齋藤義仁君、高橋清典君、石川淳一君を同補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、平舘泉君、菅野善昭君、佐藤克男君、桑原恒雄君が二本松市
選挙管理委員会委員に、引地幸雄君、齋藤義仁君、高橋清典君、石川淳一君が同補充員に当選されました。
○議長（本多勝実） この際、お諮りいたします。 補充員の補欠の順位は、第１
順位引地幸雄君、第２
順位齋藤義仁君、第３
順位高橋清典君、第４
順位石川淳一君にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、補充員の補欠の順位は、第１
順位引地幸雄君、第２
順位齋藤義仁君、第３
順位高橋清典君、第４
順位石川淳一君とすることに決しました。 なお、ただいまの当選人に対しましては、後刻本職より文書をもって当選の告知を行い、当選承諾書の提出をお願いすることにいたします。 以上で、二本松市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙は終わりました。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、議案第１１５号から議案第１３６号までの２２件を一括議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 議案第１１５号から議案第１３６号までの２２件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１５号から議案第１３６号までの２２件については、付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することに決しました。
○議長（本多勝実） 一般質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は１４人であり、お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、４番佐久間好夫君。 （４番 佐久間好夫 質問者席へ移動）
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） １２月定例会に当たり、さきに通告いたしました大項目３項目について一般質問をいたします。 最初に、大項目１項め、学童保育所の移設についてお伺いします。 日中、小学１年から６年生まで、下校後、保護者の就労等により家庭の保育ができない児童を午後１時から午後６時半までの間預かって、適切な遊びや生活を与えて、児童の健全な育成を図っており、保護者も安心して働き続けられ、地域では大変喜ばれておるところであります。 さきに質問した際に当局では、東和小学校から
東和学童保育所、１．８キロと長い距離を徒歩で移動しており、小学校や隣接する中学校への移設希望する声も聞かれますが、定数も８０人と多く、現状で同程度の保育環境を確保することは難しいとのことであると、今後、空き教室の推移等を確認しつつ、教育委員会とも協議しながら進めるという回答でした。 そこで、中項目１項め、移設についての検討の進行状況と結果、さらには問題点はあるのかについてお伺いします。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘） お答えいたします。
東和学童保育所の移転検討の進行状況と結果、さらに検討の中での問題点についてでございますが、
東和学童保育所につきましては、東和支所３階に定員４０人の１クラスを設置し、平成２９年度から２クラス、定員が８０人で運営しており、現在は６５名の利用児童がおります。 施設の状況につきましては、二本松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の設備に関する基準を満たしており、近隣に公民館や体育館も設置されているということから、遊びや生活の場としての機能を備え、児童が過ごす環境が整った学童保育所となっております。 利用児童は、東和小学校から
東和学童保育所まで約１．８キロメートルと比較的長い距離を徒歩で移動しておりますので、移転を希望する声があることは承知をしております。 移転の検討状況といたしましては、東和小学校の余裕教室の利用について教育委員会へ確認をしておりますが、
東和学童保育所の８０人規模の
専用区画面積を満たすスペースを確保し、現状と同規模の保育環境を確保することは難しいと判断をしております。 まずは、学童保育所の設置基準を満たす
専用区画面積の確保が課題であり、さらに、施設改修経費が必要となることも考えられますので、今後も空き教室の推移を確認し、学校・教育委員会・財政部局と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） この件について検討するということであって、今、支所長から回答をいただきましたが、どのように調査して、最もよい方法と、検討する検討するとありますが、検討するということについては、それをどのような内容で検討していったのか。そういうような経過が必要だったというふうに思いますし、また、国道３４９も横断しなければならないと。１．８キロの距離を進むわけでありますので、児童が徒歩で歩くということで、特に金曜日等については、小学１年生であっても、小さい子どもであっても、ランドセルを背負って、スリッパというかシューズをぶら下げて。また、そのほかにも学校で使う用品、運動靴とか、そういうものだと思うんですが、そういうのを持って１年生から歩いているわけですから、これを保護者会の方々からは、ぜひとも中学校や小学校で実施している学童保育所があるということでありますので、例えば、大平小学校なり川崎小学校なりというようなものもございますし、距離が２キロ以上はバス通になるわけでありますから、普通であれば。それができていないということでありますので、保護者会等とも話合いしたのかどうかお伺いしたいと思います。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘） 再質問についてお答えをいたします。 まず、検討の状況ということで、保護者等と協議をしたのかというおただしでございますが、学童の指導員等を通じまして、ご意見はいただいているところでありますが、特に、担当のほうで直接協議をしたというところではございません。学童指導員のほうとしては、そのようなご意見があるということは、先ほどの答弁のとおり承知をしているところでございます。 あと、他の施設ということで検討したのかということでございますが、中学校というようなお言葉もございましたが、中学校ということになりますと、小学生と中学生の活動の時間等も違いますので、できれば小学校ということを優先に考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 今現在の小学校、中学校での空き室の数と、さらには今現在の小学生の生徒数教えていただけますか。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 通告内容と異なりますので、質問内容を変えてお願いします。
◆４番（佐久間好夫） 小学校での空き室等があればというような事前の協議事項の検討資料ということでありましたが、大体３分の１が学童保育に通所しておるものですから、これらに、今現在６５名ということでございますが、冬休みに入りますと、まだ増える可能性があるわけです。そうしたことから、父兄が送って来て、そのまま仕事場に行ってというようなことになるのか。それとも午後１時からだけというふうになるのかお聞きいたしますが。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘） お答えをいたします。 学校の空き教室の数ということでございますが、こちらのほうにつきましては、ちょっと手元に資料を今持っていないものですからご容赦願いたいというふうに思います。 児童数につきましては、東和小学校については、４月１日現在でありますが、２０７名ということになってございます。東和中学校は、１１２名というような児童生徒の数となってございます。 あと、冬休み等で多くなった場合ということでございます。あと、時間でございますが、今６５名ということで８０名まで定員までにはまだ余裕がございますので、引き続き休み中に多くなったということでも対応可能かなというふうに考えております。 あと、時間帯につきましては、休日ということで、土曜日については朝から夕方まで運営してございますのでご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） よく分かりましたが、今後も検討を重ねていただいて、保護者会のほうの方々の要望を入れていただければというふうに考えます。 次に、中項目に移りますが、２項目め、今後の移転計画と対策についてお伺いします。 今後、保育者会議とかこういう方々に対しての生徒も含めてですが、アンケート調査等考えているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘）
東和学童保育所の移設についての今後の移転計画と対応ということでございました。お答えをいたしたいと思いますが、今後の移転計画と対応についてということで、
東和学童保育所は現状の施設の環境がある程度整っていると考えておりますが、今後、利用者をはじめ地元の皆様の意見等もお聞きしながら課題等を整理し、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） １番は児童だと思いますし、学校から一歩出れば危険度が増すような状況でありますし、そういうような国道３４９も含めてでありますが、そういうことが横断しなければならない距離を通所するということから、今後も移転計画をされまして、望む声が多いわけですから、アンケートなどを取っていただいて、そして、さらに保護者会との協議を進めていただきたいというふうに要望して、次の大項目２項めに移りたいと思います。 大項目の２項めの東和地域における
小規模基盤整備についてでありますが、１点目のこの
基盤整備事業は換地処分まで行うのではないのかについてお伺いしますが、町から進められ、そして、恥ずかしながら東和町時代のことでありますけれども、町から説明を受けて
小規模整備事業を受け入れた受益者７名で組織する団体が、水田約６，４００平米であり、相当の筆数があった水田が、完成時６戸の水田と集約されました。ましてや管理道そして水路及び進入路も新設され、非常に便利になり、水田の荒廃もなくなり、大変よかったことと思っております。 当然団体では、換地処分もするということで了解しておったものであり、数年前でありますが、会員の１人が土地の相続登記をしようとした際、丈量図と全く違う昔の丈量図、現況とは全く違った状況のままであったということから、
小規模基盤整備でも、これを実施した事業から土地所有者と協議して適正に工事を行い、最終的に換地処分をして、土地所有者に引き渡すものではなかったのかというふうに思われますが。 また、２点目として、受益団体への今後の対応についてお聞きしますが、受益団体でも合併前のことでありますが、測量業者に相談したら、概算で測量費等でおおむね３００万程度かかるそうであります。当時、受益者は、総事業費８００万円で、県が２分の１、町が２０％、受益者２４０万円により実施した事業でもありますが、３００万円も出さなければならないということになると非常に大変だと。ましてや、このまま後世に引き継ぐわけにはいかないということでご相談がありまして、私もこの個人の土地というか所有権のものでありますので、ぜひとも発覚した際に整理して、現況に合う丈量図にしていただければというふうに思っております。したがいまして、どのような今後の対応を考えているのかお伺いしたいと思います。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘） お答えをいたします。 １点目の東和地域における
小規模土地基盤整備事業の換地処理についてでありますが、おただしの
小規模土地基盤整備事業は、昭和６３年度から平成２年度に行われた県単事業の
転作条件整備事業、
小規模土地基盤整備事業であります。事業主体は地元地区の農業団体等で、事業に対して東和町が県の補助金を受け、団体等に補助金を交付するという事業であり、財源内訳は県の補助金が５０％、町の補助金が２０％、地元負担が３０％であります。 この県の補助事業は、水田を転作できるように基盤を整備するのが目的であり、主な整備の対象は排水工や暗渠排水、農道の整備等であって、換地処理の費用は補助の対象とはなっておりません。ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の受益団体への今後の対応策でありますが、換地のみを対象としている事業等について確認をしておりますが、現在のところ見つかっておりません。県にも照会をいたしましたが、換地のみを対象とした事業は、現時点ではないとの回答でありました。換地のみを対象とする事業は確認できない状況でありますが、引き続き、県や
土地改良事業団等の関係機関へ調査を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫）
小規模基盤整備事業であり、土地改良区法には基づいていないというようなことであって、換地処分はできないんだということみたいでありますが、当然、受益団体の方々の書類を見ますと、換地処分までするというようなことのようであったように見受けられますが、そうしますと、今後、２点目にもありますように、受益団体の今後の対応として、これは土地改良法に基づいた申請をし、県知事の許可をいただいて、そして土地連等も協議しながら白紙に一旦戻して、そして、登記していくというような区分をして登記をするというようなことをしないと、国の所有であります青線、赤線についても入っておるものですから、国有道・水路が含まれておりますので、これらについても問題があるかと思われますので、それらを含めて協議して進めていく考えがあるのかどうかお聞きします。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 議員おただしのとおり、この行った区域につきましては国有地でありました赤道ですね、土地。あと、水路等もあったというふうに考えております。こちらのほうの整理等をするにしても、受益者の方々の土地を整理をしなければならないということになりますので、先ほど議員がおっしゃっていただいた土地改良法というようなことも含めまして、今後、対象になるような事業があるかどうか調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） あくまでも、この土地関係については、丈量図というより字限図ですね。字限図と合わない現況でそのまま国土調査も終わってしまって済んでいるということでありますので、後世にそのまま残していくというようなことはおかしいと思いますし、また、筆数が筆数でありますし、分筆、合筆等については、
土地家屋調査士が行うわけでありますが、所有権、今度は一旦合筆して分筆して、今度所有権を移転する場合には、司法書士というふうになっていくわけでありますので、これらについても含めて、市の援助なり、市での県との協議等を進めていただきたいというふうに思いますので、できれば早めに進めていただければというふうに思いますので、本来であれば市でお願いしたいという部分はあるわけですが、その点を含めながら、市で指導しながら、その団体と話合いしながら進めていってほしいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大項目の３項目めについてお伺いします。 市道や林道におけるのり面の支障木の処理についてお伺いします。 市道及び林道もそれぞれの地区において利用頻度の多い路線もあり、安全安心な生活にも重要な役割を果たしております。特に、過疎地域においては、これらの市道等が通勤や緊急の際に重要になってまいります。 そこで、市道ののり面の支障木の処理について、東和支所においては、民地のここの枝下ろしをしてもらいたいと要望しますと、担当係のほうで民地であれば市道の通行箇所等についての支障木については積極的に所有者の承諾を得て、枝下ろし等を行っていただいておりますが、枝下ろししても、次の年になるとまた伸びてきたというようなことがございます。そうしたことから、空き家になった家の近くとか人通りが少ない市道の一部とか林道の一部については、両サイドからトンネル状態になっているわけです。それが雪とか雨が降った際には、車に触るような状況になってしまうことがあるものですから、所有者というかその親族関係に聞きますと、根元から切ってもらっていいんですよというようなこと。さらには、大きく太く伸びてしまったものも、根元から切ってもらっていいんですというようなことがあります。そういうことがあることから、高所作業車のリース等はできないものかお伺いします。 また、両サイドがのり面のコンクリで覆われたようなのり面というところに、ひび割れから木がどんどん出てきてしまって、勾配もありますし、支所の作業員では対応できないという状況にあるところが多くありますので、その分については、業者のほうに委託できないものか併せてお伺いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市道、林道におけるのり面などの支障木の処理についてでありますが、基本的に道路のり面等道路敷地内の支障木等の伐採は、市の直営及び業者委託にて実施していますが、個人の所有地から道路に張り出した樹木等については、原則として所有者の方に枝の伐採等をお願いすることになります。しかしながら、通行に支障またはそのおそれがあるなど、危険な状態で緊急を要する場合は市で対応しているところでございます。 市道等における支障木、枝の伐採等の維持管理が必要な面積は膨大なものでありますので、引き続き市職員による直営作業及び業者委託のほか、安全対策を万全にできる範囲の中で、地域の皆様のボランティア活動等のご協力もいただきながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 また、これから、降雪による枝の垂れ下がりによる交通障害も考えられますので、道路パトロールを密に行い支障木対策に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 支障木関係等危険な箇所については、雑木なり雑草等においてもそうなんですが、業務委託しているということでありますが、さらには高所作業車あれば、地区でも道路管理を区長が委託されておりますことから、みんなで切っていくわけですが、高い木については、高所作業車で上から切って落としていかないと、通行止めや舗装を壊す可能性があるわけですね道路の。そういうことから、ぜひとも高所作業車のリース等が行われればというふうに思っておりましたので、その辺もう一度確認の意味でお答え願えますか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 高所作業車による作業についてのおただしでございますが、現在、市職員による枝等の伐採につきましても高所作業車を重機借り上げしまして、高い枝のところも伐採対応をしているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） こういうふうに地区というか、高所作業車もリースしてやるんだということでありますので、ぜひとも４月に開催されます区長会等での議題の一部として、こういうこともやりますよという説明等も含めて、建設部のほうで説明願えればと思いますが、そのようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、４番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時３９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和３年１２月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目め、除染についてであります。 東日本大震災、東京電力の原発事故から１０年以上が過ぎ、多くの除染作業、放射能検査が行われてきました。市民の安心安全のためにも、これからも風化させることなく対応していかなければならないと考え、以下お伺いいたします。 １点目、令和３年度完了予定とのことだが全て完了できるのか。 ２点目、家庭など敷地内に埋設されていた除染物は撤去が全て完了されたのか。もし残っているところがあれば今後どのように対応するのか。 ３点目、ため池除染はほぼ完了すると思うが、台風１９号豪雨災害等によるため池への雨水の流入もあり、今後、再除染または新規除染の可能性はあるのかお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 １点目の令和３年度に全て完了できるのかとのおただしについてでありますが、現在、仮置場等に保管しております除去土壌につきましては、市による仮置場等から積込場への移送業務と環境省によります中間貯蔵施設への輸送作業を並行して進めているところでございます。環境省において示しております令和３年度には中間貯蔵施設への輸送をおおむね完了させたいという目標に向け、市の移送業務につきましては、地域の皆様のご理解とご協力をいただきますとともに、関係機関と連携を図りながら、環境省の輸送計画に合わせて円滑な移送業務に努めており、おおむね令和３年度末までの移送完了を見込んでいるところでございます。 なお、仮置場等の返地につきましては、移送完了後となりますことから、さらに原状回復が基本とされておりますことから、借地前の状況及び地目等を考慮し、地主さんと現地協議の上進めるため、完了時期につきましては令和４年度以降となる見込みでありますが、引き続き早期に返地が完了できますよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目の家庭など敷地内に埋設されていた汚染物の撤去についてでありますが、９月末時点での搬出困難な箇所としまして、２５か所に約２００立方メートル保管されている状況でございます。搬出困難箇所の理由といたしましては、埋設箇所上部への建物やアスファルト舗装などの工作物設置などにより、掘り出し不可能な状況となっているものでございます。 これらの箇所につきましては、全ての所有者から移送に係る辞退届を提出いただいているところでありますが、今後も、引き続き搬出困難箇所の現場状況の確認や土地所有者の意思確認を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目のため池除染における今後の再除染または新規除染の可能性についてでありますが、現在、実施しておりますため池等放射性物質対策事業については、市内全体で４７か所の対策工業務委託の発注を終え、本年１１月末時点で４２か所の現場施工が完了しております。残り５か所についても全てポンプ浚渫等の作業に着手しており、令和４年１月中には現場施工が完了する予定となっております。 次に、令和元年度に発生した台風第１９号等によるため池への雨水流入に伴う放射性物質の対応については、災害発生後に県内の複数の自治体から国に対し、ため池放射性物質対策に係る再調査についての要望が上げられたことにより、国において再調査及び再対策の対応方針案が示され、さらに、本年６月には県による関係市町村の連絡会が開催され、今後の対応について意見交換が行われております。 また、再調査に向けた対応方針に技術的観点から検討を加えた、最終的な方針が、今年度中に国から示される予定となっております。 なお、市がこれまでに実施した対策工については、全て令和元年発生の台風第１９号による災害後に着工し、厳正な施工管理の下、完了しておりますことから、現時点では再調査の必要性はないものと考えておりますが、今後、大規模な豪雨災害等が発生した場合は、周辺の山林からの雨水や土砂流入等により、再び、ため池に放射性物質が流入する可能性も否めないことから、放射性物質の流入を抑制する手法等が国から示された際には、状況に応じて国、県と協議を行い、対策工の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、市としての今後の取組といたしましては、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施工に伴い、農業用ため池の情報を適切に把握するため、市の農業用ため池台帳を再整備することを目的に、現在、調査を行っているところであります。 その上で、今後、新たに対策工が必要となる農業用ため池が確認された場合は、事業の財源となる福島再生加速化交付金の確保が見込める令和７年度までを目途に、ため池等放射性物質対策事業のフォローアップ事業として取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 市の１２月の広報でも除染に伴う除去土壌等の輸送は令和３年度で終了するけれども、ここに、もし、自己除染等も含め、現在も住宅の敷地内に保管されている除去土壌等がありましたらお知らせくださいという広報があるんですけれども、事業をやったときにどこをやったかというのは、きちっと業者さんを通してやっているんですけれども、自分でやった分からない部分もあるのかもしれないんですけれども、それは全然分からないから言ってくださいという話なのか。事業からしますと全部私は、どこをやったというのは業者にして、そういう事業をしていたはずだから、今度回収するときに上げていくときだって、何袋あって、どこにあったのかということは、分かっていなくてはならない話なのに、あったならば言ってくださいみたいな感覚なんですけれども、その辺の管理はどういうふうになっていたのか、１点お伺いしたいと思います。 それから、それに関係してどういう状況、できない状況ですか。これは２１年９月２４日、今、市民部長が答弁したとおり新聞に出ています。二本松は２５か所、２００立方メートルという量が出ているんですけれども、これは、私は正確なのかなという思いがあるんですけれども、それと前の質問と兼ねてお願いします。 あと、もう１点は、現在の所有者は廃棄物の搬出を不要と考えていたとしても、今後、子どもや孫、他人に土地の所有権が移る可能性はあると。そうした場合に不要だから、例えば、住宅除染の経費がもう国から出ないとなった場合にどうするのか。それはばっさり切るのか。それとも、ある程度の年数を考えて対応していくのかお伺いしたいと思います。というのは、環境省の担当者は、来年３月末はあくまでもおおむねの目標としている。４月以降も搬出作業が続く可能性を認めているというふうなことが報道されているんですけれども、それと、市の考え方にはどういうふうな整合性を取っていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 あと、ため池の除染なんですけれども、今年度で間違いなく終わるということで、新しい災害によって、今、答弁では台風１９号以降とか、毎回、事前に事業をしたというところはないから再除染は考えていないということなんですけれども、その台帳を農業用のため池等の台帳をこれから整備して、新たに国が事業をやるということになれば、予算がつけばやるという方向なのかなとは今の答弁では思いますけれども。令和７年度までのフォローアップの形で事業をしていくということなんですけれども、台帳整理をして国が認めた場合に、市としてはその事業ができるという、その範囲、もちろん国が決めた基準で行うしかないのかなとは思いますけれども、その辺の認識はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、１点目の１２月の広報紙に掲載がされました記事の内容についてのおただしでございまして、敷地内に保管をされている土壌等がありましたらご相談をくださいという内容でございましたが、これをご覧になっていただいた上で、市が果たして正確に把握をしているのかどうかという疑問点かと思われます。当然、市が関与をし、除染を行った部分の内容につきましては把握をしており、その後の進捗についても管理をし、その結果、残っている部分についてが、先ほど答弁をさせていただいた分についてでございますが、万が一、もしかすると市が関与していないような除染を行ったですとか、そちらに入っていないようなものがないように、これを念のために広報をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思いますが、こういった広報、今年２回ほどさせていただきましたが、これに関する問合せ等については、今のところはないという状況でございます。 ２点目のその結果として、今現在、現場保管として保管をされております箇所数については２５か所で、約２００立方メートルというお答えを先ほどさせていただきました。新聞報道に発表されました件についても、議員おただしのとおりでございます。先ほど申し上げましたとおり、市が関与し、除染を行った部分についての最終的に残っている除染の廃棄物については、正確に把握をして、これらについては毎月１回くらいのペースで、現在の状況について、現地の状況を目視で確認をしながら、なお、所有者等ともコンタクトを取りながら現在の状況を、進捗状況も含めて関与しているところでございます。 ３点目の現在の所有者からの除染の辞退届については頂いているが、今後、その所有者が変わったときにどのように対応するのかという部分でございまして、これも議員おただしのとおり、当然に年数が経過していけば、お子さんとかお孫さんに相続等で所有者が移るということは当然に考えられることでございますし、その後、新たな所有者が、今の所有者とは考え方が違って除染をしてほしいということについても可能性としてはあり得るわけでございます。 今後、そういった事象が発生した場合についても、当然、国においてもそのようなことについては想定をされている状況でございます。現在も環境省等々と調整中ではございますが、基本的には、これまでと同様に、そういった事象が発生、確認をされた段階において、それに対する対応としての掘り出しですとか搬出につきましては、市が実施をし、その後、中間貯蔵施設への輸送につきましては、環境省が実施をするということになると考えておりまして、当然にこの除染搬出につきましても、これまでと同様に国が交付金等の財源で賄っていただけるものと考えております。 なお、今後につきましても、引き続き、環境省それから福島県と定期的に情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 答弁の中で申し上げました国の対応方針、こちらについてちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、国では再調査の対象とするため池ということで方針づけがなされております。 １点目に、８，０００ベクレル以上ということと、それから営農再開のため対策が必要なため池。最後に、豪雨により未除染の山地等から土砂流入があった場合ということで、方針づけがされておりますので、基本的に国でも再除染の在り方については認めている方向性であるということが言えると思います。したがいまして、市では現在のため池台帳、非常に古うございます。手書きの状態で保管されておりまして、そちらの１６３のため池、こちらが果たして今存ずるのか、あるいは新たなため池があるのか、こちらについて法律の施行とともに、改めて再調査して台帳を整備したいというのが一つの目的でございます。現在、農地組合長さんなど通じましてご協力いただきまして、ため池の届出書という形で依頼をしております。今年度中に把握をしたいというふうに考えております。 なお、その際、仮に再調査が必要なため池が出た場合、調査によってなんですけれども、出た場合のことも市では想定しなければならないということで、先ほど答弁申し上げましたフォローアップ事業ということで予定はさせていただいております。基本的に３年度につきましては、ため池届の回収、それから４年度につきましては、現在のため池台帳とのすり合わせといいますか精査を行います。その上で必要なため池があるかどうか、あった場合は基礎調査を、申請をするようになります。５年度、それから６年度、７年度以降につきましては、仮の話でございますが、基礎調査が結果によって８，０００が超えた池がある場合に、それぞれ詳細調査、実施設計、それから積込場等の確保が必要になります。さらに、６年度、７年度を目途に対策工の実施というスケジュールで現時点では考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） それでは、次に移ります。 ２項目め、中山間地域等直接支払制度事業と多面的機能支払交付金事業について。 今後、米価の急落などによる生産意欲の減退に、そして、それによる耕作放棄地の増加や農業後継者不足、高齢化等による地域維持が大変難しくなってきております。そこで、以下お伺いいたします。 １点目、事務の簡素化ができないか。 ２点目、中山間地域事業５期後の事業計画作成については、現状では難しいと思うが、どう考えているかお伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の事務の簡素化についてでありますが、国の中山間地域等直接支払制度事業及び多面的機能支払交付金事業の交付金制度を利用するためには、活動計画書に沿った保全・共同活動に取り組んでいただき、活動の記録及び収支報告等、適正な書類の提出が求められておりますが、これまでも、活動組織から構成員の高齢化等に伴い、活動計画書、活動記録等の書類作成や事務処理が困難となっているため、簡略化してほしいとの意見が寄せられております。 こうした状況を受け、国においては、随時、提出書類の様式の見直し等を行っており、事務負担の軽減を図っているところでありますが、市といたしましても、制度の条件緩和や事務の簡素化について、引き続き要望してまいりたいと考えております。 なお、改善策といたしましては、隣接集落と統合し、広域化による人材の確保や事務処理等を外部委託するなど、様々な負担軽減の方法等も考えられますので、引き続き相談に応じてまいります。 ２点目の中山間地域等直接支払事業５期後の事業計画作成についてでありますが、まず、第５期対策については、令和２年度から６年度までの５年間を対策期間としており、現在、１０５の活動組織が取り組んでおります。今期からは、集落全体の将来像、課題及びその対策について、協定参加者による集落戦略の作成が要件となっており、第５期の対策期間以降も、集落の農業生産活動等が継続されることを促すことにより、協定農用地と集落の将来像を明確化することを目的としております。 なお、集落の将来像をイメージできるよう、農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況等が把握できる地図を作成していただく必要がございますので、本年７月に各地域で開催いたしました説明会において、令和４年９月末を目途に作成いただくよう周知したところであります。 市の基本姿勢といたしましては、地域に寄り添った対応をしてまいりたいと考えておりますので、事前にご相談いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） これは、結構私も長くやっているんですが、一番最初は農地水環境、これが多面的に少し変わっていったのかなという部分と、あと中山間地域等の支払制度もそうなんですけれども、事務の簡素化は、国では、折々見直しをしている。市もその簡素化を要望していると。そうなんですけれども、なかなか変わらない。そして、こういう事業がかなり厳しい中でもみんな頑張って出て、一生懸命手入れしているような状況の中で、５期、今２年目なんだけれども、そして、これから３年後の６期の計画、補助がなければやらない事業になるんですけれども、やるとするんであれば、今、その策定することが何で難しいか。簡素化が先なんですけれども、簡素化は結局若い人たちが面倒くさい。こういうことやるんだったらやりたくないというのが一つです。 あと、この５期後の計画は、３年先、令和４年度までにまとめるということなんだけれども、令和４年度までまとめなくても、今やっている人たちが本当に頑張っていただいているだけという状況になっていますので、作成はいいんですけれども、もちろん国が２分の１も出す事業でありますから、当然、領収書なり会計年度の決算はしなくてはならないのは分かるんですけれども、そこら辺をもう少し改善策がないのかなという思いであります。そして、計画を作成するその年度に決めた、色分けして書いて、そして提出するんですけれども、途中で、例えば予定どおりできなくなったと。そして３年目くらいになったとき、もし間違っていたなら訂正してください。それを一番最初の計画よりも下がってしまったから、前のものも返せという話。こういう話ではとても危なくてやっていられない。だって、前にもらった金使ってしまいますよね、大体。もちろん経費としてかなり使っているんですけれども、そういうような状況の中で、なぜ、そういう長期計画を立てなくてはならないのかなと。私はその年度に、一番最初に決めたらば、それでずっといって、減ればその時点から減った面積でやっていくとか。そういういろんな国の事業だから融通が利かないのかもしれませんけれども、その辺は今後考える気はあるのか。あくまでもそのとおりやっていくのかお伺いしたいと思います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、国の基準、あるいは国の様式ということで、これは全国統一を図っておりますので、変更点については、国の考え方によるというふうに現時点ではなっておりますことをご了解いただきながら申し上げますが、一つは、スタート当初かなり綿密に、集落に農協職員等の指導員が入り込みまして、かなり綿密な立ち上げの指導を行った経緯がございます。第５期目になりますと、なかなかそういった事情にもなれないということで、主に市の職員、支所と連携を取りながら助言、指導、あるいはご協力をさせていただいております。 議員おただしのとおり、もし、こうした作成ができない場合は、１０割を目指して頑張ろうということで、せっかくスタートしていただいた集落についても、集落戦略が作成できないとなってしまえば、８割の基礎単価分のみの交付となってしまいます。ただし、差額としてその２割分、これは５期対策の開始時期である令和２年度分まで遡って返還ということとなってしまいます。 せっかくそういったことでスタートしていただいたので、市といたしましても、作成できないということがないように、先ほどご答弁申し上げましたとおり、引き続き支援を行ってまいりたいと思います。国に対しても、時折、県の担当者会議等ございますので、話題にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 補助金を頂いてやっている身で言うのもおかしいんですけれども、その補助金を出しているんだから、ではなくて地域自体が自分たちで積極的に意欲を持ってできるような形を、その決められたルールの中で工夫していただければ、これから非常にいいのではないのかなと。 これはまだやってはいませんが、例なんですけれども、令和３年９月２４日の新聞なんですが、中山間地域の農業・生活維持へ、農水省、草刈りや買物の支援ということで、実証実験かな、これやろうとしているんですけれども、まだ事業予算はあれしたようなことは書かれているんですけれども。こういうものもこれから入ってくれば、こういう中山間地域、あるいは多面的とうまくタイアップして、いい農家の環境というか、地域の景観を守るためにもぜひ検討していただければということで、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（本多勝実） 以上で、１２番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩といたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２１番平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） さきに通告しておりました４項目について質問させていただきます。 １点目は、健康寿命の延伸であります。 健康寿命の延伸を目指し、市民一人一人が、心身ともに健やかに、いつまでも自分らしく、自立した生活を送ることができるよう、保健事業の充実による生活習慣病予防の推進や気楽に運動ができる環境づくり、栄養と食生活の改善、地域医療体制の確保など、多方面から健康づくりに取り組むとされております。身近なことについて質問させていただきます。 まず、一つは、これからの時代に対してどのような施策で対処されますか。 ２点目、無免許の市民や免許返納者に対する交通手段をどう考えておられますか。 ３点目は、市の施設への利用促進を働きかける考えはありますか。例えば、市民プールあるいは老人福祉センター等であります。 以上、３点であります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。 全ての市民が健やかで心豊かに生活できる社会の実現のためには、介護予防をはじめとする健康づくりの推進が今後一層重要になってくると考えておりまして、効果的な介護予防事業や生活習慣病予防事業、さらには健康づくり運動と連携した生涯スポーツを振興することにより、市民の誰もが健康で長生きできる「日本一の健幸、健やかな幸せ、健幸長寿都市・二本松」を目指してまいります。 １点目のこれからの時代に対してどのような施策で対処されるのかについてでありますが、具体的には幾つか申し上げますと、健康づくりの面では、各種健康診査やがん検診を実施するとともに、健康診査の事後指導の充実により、生活習慣の改善と疾病の早期発見・早期治療を促進してまいります。 生活習慣の改善につきましては、これまでも健康教育や健康相談を通して、食生活や運動、喫煙、飲酒に関する健康教育を実施してまいりましたが、さらに生涯自分の歯で食べるためのお口の健康づくりが生活習慣病予防と深く関わっており、生活の質の向上にも重要とされていることから、歯科衛生士による口腔ケア指導にも力を入れてまいります。 高齢者を対象とした施策といたしましては、日常生活動作の能力低下や加齢に伴う自主自立性の低下を防ぐことが重要であると考えております。現在、市で取り組んでいる介護予防事業について、高齢者が集い活動する通いの場の普及活動は、近くの方々と週１回の見守りも行いつつ、１人では続けにくい運動の実施を行うものであり、足腰しゃんしゃん教室では、体のほぐしと筋力アップを行うものなどの介護予防事業、自立支援事業及び認知症予防教室などを展開しております。 今後も要介護状態への進行を防ぐため、介護予防の重要性について、さらに周知を図り、併せて効果的なフレイル予防にも取組、より多くの市民の皆さんの参加を促してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。 ２点目の無免許の市民や免許返納者に対する交通手段についてでありますが、現在、民間事業者が運行している路線バス及び乗合タクシー、本市が事業を実施しておりますコミュニティバス、デマンド型乗合タクシー及び巡回福祉車両であるようたすカーがあり、目的地までの移動手段として利用されております。平成３１年４月からは、高齢者の公共交通運賃無料化事業を開始し、さらに利用しやすい環境を整えまして利用いただいていると考えてございます。 次に、３点目の市の施設への利用促進を働きかける考えについてでありますが、屋内市民プールにつきましては、温泉等利用健康増進事業の対象施設とし、定期券購入の助成を行うことや、健康診査の結果によるメタボリックシンドロームや高血圧症等の改善のための生活習慣病予防教室を開催しており、教室が終了してからも引き続き自主的にご利用いただいているなど活用促進を図っているところであります。 また、老人福祉センターにつきましては、市内に老人福祉センター、地域福祉センター及び保健福祉センターがあり、老人関係団体など各種団体の利用に加え、個人としても利用されている状況にございます。また、生きがいデイサービス事業及び介護保険適用のデイサービス事業を行っている施設の併設もあり、施設の役割及び機能を果たしているものと考えております。 なお、介護予防に関係して通いの場事業なども実施しておりますが、地域包括支援センター単位の事業実施など、高齢者に配慮し自宅から通いやすい場所などで実施している事業もありますので、老人福祉センター等の利用につきましては、事業内容及び利用者の利便性も考慮しながら、さらなる利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） １点目の市長説明していただきました週１回の見回りを行っているというのは、どなたが担当して行っているのかお聞きします。 それから、２点目のデマンドタクシー、相乗りだと思うんですが、何人か乗り合わせて目的地へ行くということなんですが、病院に行く場合は時間制限がありますので、相乗りして行くと間に合わないということで、この利用はあまりされていないという話も聞きますが、その辺、目的、例えば、買物でしたら時間が制限ありませんので３、４人固まって行きますけれども、病院とかそういう特殊なところへ行くときに利用するというのは、これは不可能かな。なかなかそれを利用できないというふうな話がありますので、その辺のアンケートとか話を聞かれたらと思います。 それから、この３点目の市民の利用については、場所によって福祉センターの利用、安達老人センターあるいは亀谷にある福祉センター、それぞれ社協とか、あるいは担当の方が接待といいますか、それの手伝いをしておりますけれども方法が違う。同じ老人センターでも違うという、安達は送り迎えはしないですけれども、福祉センターでは二本松の人を方部ごとに集めてやっているとか、そういう場所によって違うということは、それは市としては、それは利用度が低いから、あるいはそういうことを考えてやらないのか。その辺の方向性といいますか、示していただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の週１回の見守りも行いつつという点でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、介護予防事業にて高齢者が集い活動する通いの場の普及活動はということで、その普及活動を行うための事業者がおるわけでございますが、その方と週１回の見守りも行っているということでございます。あと、合わせまして、足腰しゃんしゃん教室等でも、これは業務委託により行っているものでございますが、業務委託の中には利用者の送迎も含まれておりますので、それも併せて見守りにはなっているものと考えてございます。 ２点目の公共交通機関の時間的に無理な面もあるのではないかというおただしでございますが、高齢者の公共交通無料化につきましては、平成３１年４月から導入した制度でございまして、時間的な面といいますか、それも当然あろうかとは思いますが、７５歳以上の方に関しましては無料という大きなメリットもございますので、ぜひ、その範囲内で利用していただきたいというふうに考えているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。 ３点目の老人福祉センター等の利用ですか、各地域によって様々な事業を展開しておりますけれども、老人福祉センターにつきましては、一部介護保険適用の事業をしているところもありまして、あと適用の事業をやっていないところもあるということで、その地域、地域でやっている内容が違うのは議員おただしのとおりでございます。その地域に応じた利用者の増を図ることも当然ではございますが、従来、合併前からの利用の形態を踏襲して、現在利用していただいていることでございますのでご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 説明受けましたので２点目に移ります。 ２点目は、地域のちからについてであります。 魅力あふれる地域づくりを実現するためには、市民一人一人が自分の住む地域で自ら意欲を持ってまちづくりに取組、周囲や地域が協力し、お互い助け合いながら共に行動し、課題解決に取り組むことが重要と述べられております。そこでお伺いいたします。地域のちからを結集し活力あるまちづくりと思いますが、各地区内全体での連携は必要と思います。そこで伺います。 １点目は、中心市街地の活性化を取り戻すにはどう対処しているか。旧市内のにぎわいを想定し二本松駅前に二本松市民交流センターを設立いたしました。同時に大山忠作美術館が併設され、元気が出る旧７町と思っていましたが、その後の市当局と商工会議所、まちの商店街、あるいはまち関係者との話合いについて、どのように駅前広場を活性化させるか。今後の市民交流センター運営について市の考えを伺います。 ２点目は、二本松駅前、駅南開発に取り組むとありますが、地元の協力をより強く引き出していただきたいと思います。市営住宅跡においても造成予算が計上されていますが、駅南地区整備事業と茶園住宅跡地開発の今後の実施期間そしてその完成年度をお示しください。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 少子高齢化に伴う人口減少や若者の都市部への流出等により地域の担い手が減少する中、子育てや教育をはじめ、健康、福祉、防犯・防災、地域コミュニティーなど多くの分野において今こそ地域のちからが求められております。 魅力あふれる地域づくりを実現するためには、市民一人一人が主役となり、自らの地域で意欲を持ってまちづくりに取り組むこと。また、地域、企業、行政が互いに支え合い、行動することで生まれる地域のちからにより課題解決に取り組むことが重要であると考えており、結果として、にぎわいのある市街地の形成と地域経済の活性化、観光都市としての魅力向上、そして、地域の特性を生かした農業振興など、様々な分野でのまちづくりが実現化していくものと認識しております。 特に、中心市街地は商業や居住、交通機関等の多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で地域の文化と伝統を育んできたまちの顔ともいうべき地域でありますが、近年の中心市街地を取り巻く環境は、自動車の利用を中心とするライフスタイルが定着化し、大規模集客施設の郊外立地やインターネット通信販売の普及等に伴う小売業等の商業機能の低下、さらに、商店街においては、後継者不足や店舗の老朽化等による空き店舗や空き地の発生により、都市構造が低密度化する、いわゆるスポンジ化が進んでいる現状は全国的な課題となっております。 これらの状況を踏まえ、本市における中心市街地の活性化を取り戻す取組についてでありますが、中心市街地は都市機能の中枢であるとともに、そこに集まる人々の楽しみとにぎわいの場でもあることから、これらを再活性化するためには、従来の行政主導型ではなく、市民・企業・ＮＰＯなど、民間主体による取組が必要不可欠であり、全国的に見ても、民間等が新たな担い手として活躍している事例が多く見られます。 本市におきましては、商工団体が行う様々な事業に対する支援をはじめ、商業者組織やまちづくり団体等が行うイベント事業に対する賑わいづくり支援事業補助、魅力ある店舗づくりや商品開発に取り組む事業者に対する繁盛店づくり支援事業補助、さらに新規創業者に対する創業支援空き店舗等活用事業補助を中心に支援することにより、民間等の意欲や機運の醸成を下支えしてまいりたいと考えております。 次に、市と商工会議所、まち商店街、まち関係者との話合いについてでありますが、平成１９年に二本松商工会議所が中心となり、中心市街地の活性化に関わりのある多種多様な組織で構成された二本松市中心市街地活性化協議会が設立され、市も参画し、中心市街地活性化のための研修及び情報交換等が行われてまいりました。残念ながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、話合いの場が設けられることが困難でありましたが、今後は市といたしましても、積極的に話合いの場に参加し、意見交換等を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の市民交流センターの運営についてでありますが、市民交流センターは産業、観光、芸術、文化、生涯学習及びその他の多様な機能を集積し、中心市街地の活性化と市民交流の推進を図ることを目的に、平成２１年８月にオープンした拠点施設であります。 近年は、指定管理者による新たな自主事業を展開するなど、市民の交流の場、文化芸術の場として、多くの皆様にご利用をいただいております。また、本年８月には指定管理者が中心となり、まちづくり団体や商工観光団体、文化・芸術の有識者及び市職員で構成する市民交流センター運営協議会が設置されたところであります。この協議会は、まさに市民交流センターの運営のエンジンであり、円滑な事業運営と利用促進、さらには市民交流センターの目的の一つでもあります、中心市街地の活性化と市民交流推進を図るための方策等についても活発に意見交換ができる組織として期待をしております。 今後も、市といたしましては、行ってみたい、来てよかったと感じてもらえるような二本松市の特色を生かした中心市街地の方向性や構想について、商工団体、まちづくり組織等の関係団体等と連携協議し中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 二本松駅南地区整備事業においては、事業計画地の立入りや境界確認等で地元の皆様のご理解とご協力をいただき、用地境界確定についておおむね完了したところであります。また、地域の皆様のご理解もあり、市海道地区では、地元町内会や駅南・下成田まちづくり協議会の主催による懇談会を開催していただき、意見交換の場を設けていただくなど、地元の積極的な協力をいただいているところでございます。 現在の事業実施状況でありますが、二本松駅南地区整備事業を進めるに当たっては、駅南広場や駅へのアクセス道路に用地がかかる方の移転先の確保として、二本松駅南住宅団地造成事業を先行して進める必要があることから、住宅団地造成計画地内の用地取得を進め、造成地内のおおむねの地権者から契約をいただいたところで、残りの地権者も間もなく契約できる見込みであります。 引き続き、二本松駅南地区整備事業の駅南広場や道路用地の取得に向け用地交渉を進めておりますが、地権者の中には首都圏などの県外の方々もおり、最近までの新型コロナウイルス感染症の影響により訪問ができないことやアパートの借家人など、多くの権利者との交渉に時間を要している状況でございますが、今後も用地取得に向け努力してまいりたいと存じます。 次に、事業実施の期間・完了年度でございますが、二本松駅南地区整備事業においては、ＪＲ東日本との
自由通路協議をはじめ、多くの地権者との交渉が必要であるため、明確な完了年度はお答えできませんが、市といたしましては、地域の皆様のご協力をいただきながら、スピード感を持って事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、二本松駅南住宅団地造成事業では、現在、開発行為に係る事務を進めているところで、今後、速やかに工事発注を行い、令和３年度内に工事請負契約締結を目指すこととしており、完成は令和４年度末を見込んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） ２１番平栗征雄君の一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２１番平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 先ほど２項目めの答弁をいただきました。 二本松市民交流センターの運営については、当初、観光行政と物産館とで取り組んでまいりますというふうなことでありましたが、それが変更になってきております。町内の一部では、このままでは駄目になってしまうんではないかという心細い意見も聞いております。しっかり、行政としてその対処を望みます。 それから、駅南開発につきましては、まずは、跨線橋の拡幅。車椅子の交差もできない狭い通路でありますので、まずは、市海道の住民の方はこのことを踏まえて取り組んでくださいということであります。そういうことをお含みいただきまして、今後の取組をお願いしたいと思います。 次に移ります。 ３点目は、こどもの未来であります。 子育て世代が安心して出産・育児ができるよう、家庭と仕事の両立支援をはじめ、子育て世代の精神的・経済的な負担の軽減や健康づくりへの支援など、子育てにやさしい環境の整備を目指しますとあります。そこでお伺いいたします。産婦人科医師の育成について伺います。 １点目は、平成３０年より進めてきました医師確保事業の今後の進め方についてであります。 ２点目は、他の自治体との連携事業として進める拡大方法は考えられませんかお伺いします。 この事業の目的達成はどの時点を考えておられるのか説明いただきます。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の平成３０年度より進めてきた医師確保対策事業の今後の進め方についてでありますが、これまで医師確保対策事業として寄附講座設置支援補助金事業、医師確保対策事業補助金、いわゆる医師研究費等助成金事業、修学資金貸与事業の三つの事業を柱とし、二本松病院と協議を行いながら、産科・小児科医師の確保に努めてきたところであります。 これまでの実績といたしましては、令和元年度より医大生１名に対し修学資金の貸付けを実施するなど、僅かではありますが実績もございますし、これまで要望活動を行ってまいりました大学関係者からも、懇談の中で非常に魅力的な事業であるとの評価もいただいておりますので、今後もこれまで実施してまいりました医師派遣を望める全国の国公立・私立の医科大学等に対し、文書により周知・ＰＲを行うとともに、市ウェブサイトで周知・ＰＲを行い、感触のある大学等には新型コロナウイルス感染状況も考慮をしながら、直接出向いて説明させていただくなど引き続き医師確保に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の他の自治体との連携事業として進める拡大方法の考え方についてでありますが、本事業の目的は、市内の医療機関に産科・小児科医師を確保することでありますので、市独自の事業として位置づけておりますことから、他自治体との連携は考えていないところでございます。 ３点目のこの事業の目的達成はどの時点を考えているのかについてでありますが、市民が市内で安心して出産できる体制を確立させることであります。今後も、二本松病院と連携しながら、産科再開に向けて引き続き活動してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 今答弁をいただきました。 この事業は単独であるというふうな答弁でありますが、私どもこの地域では、安達広域行政組合、全ていろんな業務については連携しております。なぜ、産婦人科だけが単独事業でやっていかれるのか、大変難しい問題だと思います。独自だけでは難しいというその認識にあるのかどうかまずお聞きします。 それから、この事業は３０年から始められ、債務負担行為に１億８，０００万円が計上されております。令和３年度は県から３，０００万円、一般財源から３，１０２万円があり、これによって今説明がありました病院関係、あるいは医療生の育英資金の関係、そういうことで毎年計上されていると思いますが、この制度が、医学生が終了するのはいつまでなのか。そして、それまで市としては単独で支援作業に関わっていかれるのか。その目標達成、いつまでこの事業がかかるか、これはいつまで、今ここにおられる方は答弁しても、後の課長以下の方が大変だと思うんです。だから本当に継続してこれをやるのか。やるんだったら、子どもさんは、医学生は３年生になって、今勉強励んでおられると思いますけれども、６年、２年、２年で１０年はかかるという長期目標であると思いますが、それに市単独で行うということはいかがなものか。その辺の考え方もお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、安達管内での連携ということのおただしでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、二本松市内に産科医師、小児科医師を招聘するということで、当初の計画できておりますので、そのとおり進めているところでございます。広域連携という形で進めるとすれば、本宮市は隣接に郡山市がございますので、郡山市内には出産できる医療機関も数多く、総合病院も多い状況でありますことから、やはり、当市といたしましては、市内への産科医師、小児科医師を招聘したいというふうに考えているところでございます。 ２点目の現在の修学資金貸与事業の学生でございますが、令和元年度から貸与を開始したということでございまして、現在、元年、２年、３年ということで、そのとおり今３年生ということになりますが、６年間大学に通っていただきまして、あと研修期間がその後に入ってくるということで、実際に、本当に産科医師として活躍できるのは議員おただしのとおり、それはその後ということになりますのでご理解をいただきたいと思います。 先ほどの連携についての医師の関係も、先ほど１点目で答弁させていただきましたとおり、市内において開設を目指しているという大前提がございますので、そのように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ただいま答弁いただきましたが、あくまでも二本松市独自でこの事業を進めていくということでありますが、今３年目に入って、４年目に今度はなるわけですけれども、その後４年間はいろいろ勉強しなければいけないというようなことで、７年先になります。ですからそれは、単独で、お一人じゃなくて、医師も２人なり、あるいは麻酔を担当するとか、いろいろそのほかに６人くらいは産科の場合には必要になると。そういう事業に対しまして１人の方にのみ専念しても、この人が来られても、果たしてそのほかに担当する方がおられなければ事業はできないわけですよね。だから、あくまでこれに固執するということは、やはりちょっとその辺、先のことは、５年１０年先のことは分かりません。今現在、この子が本当に成長し友人たちを連れて来てくれるならいいですけれども、単独での医師開業というのは難しい。それだけでは難しいというのをどうして考えてくれないのかなと。もっと、この子はもう契約といいますか行くということでありますから、この支援は最後までやっていただきたい。しかし、その後できないときには、この事業ではなく、今度の５年間の目標には載っておりませんので、そういう点は何かちょっとちぐはぐな事業になってしまうかなと思うんですけれども、担当としてはその辺どのように考えておりますかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 貸与を決定した１人以外には、万が一医師が集まらなかった場合等の対応ということでお答えさせていただきますが、産科再開に向けましては、最低３名の産科医が必要であると考えてございます。今後も全力で産科医確保に向けましては、尽力してまいる所存でございます。 なお、万が一産科医が１名とか２名しか集まらなかった場合でも、近隣の医大等から不足する医師を派遣してもらうということなども考えられますので、引き続き二本松病院と協議しながら、対策を駆使いたしまして産科を再開できるよう努力したいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 次に移ります。 ４点目でありますが、人口減少対策についてお伺いいたします。 二本松地区、安達地区、岩代地区、東和地区において、人口の減少率や準限界集落、また、限界集落の状況把握をされていると思いますが、その点に対してどのように感じておられるかお伺いします。 ２点目は、合併時に想定した人口と高齢化率を見たとき、その進み具合が大変早いものであります。市として、持続可能な施策としてどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の二本松地域、安達地域、岩代地域、東和地域の人口減少率の状況について、合併当時の平成１７年１２月１日と令和３年１２月１日現在の現住人口の比較で地域別に申し上げますと、二本松地域は、平成１７年１２月１日現在３万５，０８１人、令和３年１２月１日現在３万５３７人、人数で４，５４４人、率で１３．０％の減少。安達地域は、平成１７年１２月１日現在１万１，５７２人、令和３年１２月１日現在１万１，８４９人、人数で２７７人、率で２．４％の増加。岩代地域は、平成１７年１２月１日現在８，６６４人、令和３年１２月１日現在６，０３３人、人数で２，６３１人、率で３０．４％の減少。東和地域は、平成１７年１２月１日現在７，７８９人、令和３年１２月１日現在５，４９３人、人数で２，２９６人、率で２９．５％の減少。全地域合計では、平成１７年１２月１日現在６万３，１０６人、令和３年１２月１日現在５万３，９１２人、人数で９，１９４人、率で１４．６％の減少となっております。 次に、限界集落と準限界集落の状況について、令和３年４月１日現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、６５歳以上の人口が５０％以上のいわゆる限界集落が３９行政区あり、地域別では、二本松地域２行政区、安達地域９行政区、岩代地域２０行政区、東和地域８行政区となっております。 次に、５５歳以上人口が５０％以上の準限界集落は２０３行政区あり、地域別では、二本松地域５０行政区、安達地域４９行政区、岩代地域５８行政区、東和地域４６行政区となっております。 限界集落と準限界集落を合わせますと２４２行政区となり、全３５４行政区の６８．４％を占める状況となっております。 全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、本市においても決して例外ではなく、人口減少、少子高齢化の波が顕著に表れた数字となっております。人口の減少は、地域経済や地域コミュニティー機能の低下など、あらゆる分野に影響を及ぼし、地域全体の衰退につながることが懸念されることから、将来にわたって持続可能なまちとするためにも、人口減少対策は喫緊の課題の一つであると認識いたしております。 ２点目の合併時に想定した人口減少や高齢化率を見たとき、その進み具合が早く、持続可能な施策としてどのようなものがあるかというおただしでありますが、合併時に策定いたしました新市建設計画における平成２７年の将来推計人口と平成２７年の国勢調査の結果を比較いたしますと、総人口が、新市建設計画の推計では６万８００人に対して、平成２７年の国勢調査の結果では５万８，１６２人で、２，６３８人の減。高齢化率が、新市建設計画の推計では２６．０％に対して、平成２７年の国勢調査の結果では３０．２％で、４．２ポイントの増となっており、議員ご指摘のとおり、合併時の新市建設計画策定時の推計よりも人口減少や高齢化の進み具合が早くなっております。
○議長（本多勝実） 一般質問中途でありますが、２１番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 ここで暫時休憩いたします。 再開は１３時２５分といたします。 （宣告 午後１時１７分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時２５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１１番小野利美君。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 令和３年１２月定例会に当たり、さきに通告したことに従い、一般質問を行います。 私は２項目を質問いたします。 最初に１項目の運動施設、体育館、運動広場等の整備についてのトイレの洋式化への改修整備について伺います。 この件では、これまでに何人かの先輩議員も質問されておりますが、その後の対応等を含めて私から質問させていただきます。それでは、この件で３点伺います。 １点目、これまでに改修された施設の箇所数を伺います。 ２点目、改修されていない施設の箇所数はどの程度あるのか。 ３点目、改修されていない箇所については、今後どのように対応されるのか。 以上、３点お伺いいたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目のこれまでにトイレを洋式に改修した運動施設の箇所につきましては、体育館は１６か所中１１か所、グラウンド・運動広場は１７か所中５か所であります。 ２点目の改修されていない運動施設の数につきましては、体育館５か所、グラウンド・運動広場は１２か所であります。 ３点目の洋式化されていない施設の今後の対応につきましては、それぞれの施設の利用者の利便性を図るため、利用状況を調査しながら、市の財政状況を踏まえ、関係する部署と連携し、計画的な改修について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、ただいまそれぞれ答弁いただきました。 本当は、実はこの質問は、子どもたちと高齢者の方々から言われた案件なんです。内容については、今の子どもさんたちは、トイレの和式用便器の使用経験がとても少なく、洋式用便座がない施設を利用したときは、トイレを極力我慢してしまうそうなんです。 また、高齢者の方については、足腰が悪く、また、特に膝が悪いなどの方がおりまして、リハビリを兼ねながらゲートボールやグラウンドゴルフ等をしている方もおり、一番困っていることは、和式用便器のトイレが大変なんだそうであります。このようなことを聞いたものですから、このことについて、できるだけ早く改修対応していただくためにこの質問をさせていただきました。 それでは、工事内容等も含めて、さらに何点かお伺いしたいと思います。 それでは、改修された施設と改修されていない施設の箇所数も聞きました。それで改修されていない部分については、今後、利用状況によって改修していくということでありますが、ここで聞きたいのは、まず１点目、年間の計画としてトイレ改修の予算と何か所くらい見込んでいるのか。 また、１か所１基の改修費用はどの程度かかるのか。 また、改修が遅れている理由を伺いたいと思います。 以上、３点お伺いいたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 まず１点目、年間のトイレ改修の予算と箇所数でございます。今年度の教育委員会では、体育館１か所の改修費用約８０万円ほど予算化いたしております。 ２点目でございます。改修の費用はどのぐらいかかるかということだと思います。もちろんこれは施設の状況にもよると思いますが、今年度予算化いたしましたのは、実は石井体育館のトイレの改修でございます。具体的には、男女それぞれの和式トイレを洋式化するものでございまして、先日改修が終わったところでして、今回の工事には７７万円ほどかかってございます。 それから３点目、改修が遅れている理由は何かということだったと思います。先ほども申しましたように、施設の種類にもよると思いますが、例えば、グラウンド、特に農村広場ですと建築年次が早いということもございまして、トイレそのものがくみ取り式のトイレが多数ございます。そういったものを単純に洋式化するのはなかなか難しいということで、そういったものを例えば水洗化するとすれば、当然費用も多額かかります。また、現状として、水のほうを水道ではなくて、井戸水を使っているような施設もございますので、そういったことを考えますと、なかなか施設によっては多額の費用がかかるということで、改修が進まないというのも一因というふうに考えております。 以上でございます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、今答弁いただきました。 １年に１か所程度ということでありますけれども、１か所８０万を予算組んでいるということでありますが、今は特別、大工事をすれば８０万かかるんでしょうけれども、今は大工事しなくても、コストが安くて簡単に取り付けられるような便利なものがあるんですね。例えば、和式用の便器の上に洋式用の便座を載せるものもあり、こうすれば工事代金も安くて、工事期間も短く済むと思います。 また、今、水道が通っていない部分というところですが、これについても今の和式用の便器の上に洋式用の便座を載せるだけのものもあるわけですから、全体的にコストを下げて、１か所でも多く改修されてはどうかと思いますが、当局の見解を再度お伺いしたいと思います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 ただいま幾らでもコストを下げて改修を進めるべきではないかというおただしでございます。議員おただしのとおり、もちろんそれぞれのトイレを利用者が利用しやすいように改修するというのが、本来の目的でございますので、当然コストを下げて１か所当たりの費用を抑えるというのは、必要なことだと考えております。 なお、これにつきましては、今議員からもご提案いただいたような内容も含めまして、それぞれ研究させていただいて、１日でも早くトイレの改修が進みますよう検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました。なるべくそのようにお願いしたいと思います。 それでは最後になりますが、昨年と今年はコロナ禍で、施設の利用が少なかったと思いますが、コロナが収まると利用者がとても多くなると思いますので、当局の皆さんには、市民の皆さんがどこの施設でも安心して利用していただけるような施設づくりをお願いいたしまして、次の質問に入ります。 それでは、次の質問につきましては、２項目の上水道未普及地域の計画についてですが、この項目でも私は何度かお伺いしておりますが、今回もお伺いしたいと思います。この件で、以下２点伺います。 １点目、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ２点目、今後の計画等の詳細について、地元の方々への周知と説明はこれまでにされたのか。されていないとすれば今後どのように考えているか。 以上、２点お伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の上水道第７次拡張事業の現在の進捗状況でありますが、まず、事業対象となる給水区域を拡張する県への事業認可手続きにつきましては、本年９月定例会における水道条例改正の議決後、速やかに県に届出を行ったところであり、１１月４日に県から受理書の交付を受けたところであります。 これによりまして、工事着工が可能となったことから、本年度予算に計上しておりました二本松地域の大平地区における市道大平中通り線配水管布設工事、延長５００メートルと、安達地域の下川崎地区における県道二本松川俣線配水管布設工事、延長３５０メートルについて、現在入札手続きの準備を行っているところでありまして、落札業者が決定しましたら、来年１月２０日に契約を締結して、速やかに着工する予定となっております。 なお、これまでにもご説明申し上げてまいりましたが、上水道第７次拡張事業の全体計画につきましては、配水管布設工事の予定総延長が、おおよそ２０キロメートル、総事業費が１０億円程度、事業期間は令和３年度から令和１０年度までの８年間を見込んでいるところであります。 次に、２点目の地元の方々への周知と説明についてでありますが、まずは、関係する地元区長の皆様を対象とした説明会を開催することとして、現在準備を進めており、日程につきましては、配水管布設工事着工予定前の来年１月中旬をめどに開催する予定であります。 説明会の内容につきましては、配水管布設工事の概要と給水装置工事補助制度などを予定しているところでありまして、地元住民の皆様に対しましては、それら事業概要を記したチラシを各世帯に配布し、周知したいと考えております。 また、地元住民の皆様への説明会につきましては、配水管布設工事の進捗に応じて、給水装置接続の対象となる世帯を対象とした説明会を年度ごとに順次開催して、ご理解をいただきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） ただいま答弁いただきました。 進捗状況については、計画どおり進んでいるということなので安心したところであります。今、計画も８年計画であるということでありますから、地域住民の皆さんへの周知、または説明については、ただいま答弁いただいたとおり、８年の計画の事業なんですから、地域住民の皆さんから苦情等がないように、しっかり対応していただきますようお願いして、私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１１番小野利美君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５０分といたします。 （宣告 午後１時３７分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１４番菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） １２月市議会一般質問に当たり、市民の皆さんから寄せられた要望などを踏まえ、４点について質問します。 第１の質問は、多目的運動広場整備事業についてであり、大きく２点伺います。 まず一つは、施設整備と管理に関わり６点伺います。 １、開発許可はいつ出たのか。これだけの大型事業を進めるに当たり、県有地が入っていたり、許認可申請がなされていなかったりなど、事業計画がお粗末ではないか。 ２、例えば、どのランクまでの試合ができるのかなど、公認サッカー場としての条件はあるのか。 ３、サッカー場について、スポ少での試合をはじめ、県大会、東北大会、社会人の大会など、年間利用計画をどう見ているのか。 ４、日本サッカー協会の補助を受けることから、サッカー協会の利用が優先されるのか。また、サッカーコートなので他の使用は認めないのか。多目的運動広場としてゲートボールやグラウンドゴルフ、運動会などにも使用できるのか。 ５、地域活性化や地域経済の活性化にどうつながるのか、その方策を伺う。 ６、施設管理はシルバーへの委託としても、運営管理の主体をはっきりさせるべきではないか。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目の開発許可についてでございますが、当該計画地につきましては、２０年ほど前に当時の旧岩代町で開発許可を受けて、多目的運動広場として整備を完了しております。今回、市として新たな多目的運動広場として整備するに当たり、実施設計等を行ってまいりましたが、事業名は同じ多目的運動広場であるものの、造成工事に伴う土量及び面積が新たな開発行為に係る協議を必要とする基準に達したことから、新たに開発行為の協議が必要となったところであります。そのため、改めて当該計画予定地の登記簿を取得し、土地の所有者を全て確認したところ、旧岩代町において未取得の土地があること。さらには、計画予定地に県道の一部を含んでいることが判明しました。こうしたことから、開発協議の申請に当たり、土地の名義人との交渉を行ってまいりましたが、１１月に承諾をいただくことができましたので、開発行為の協議を申請したところであります。なお、事前協議は既に完了しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の公認サッカー場としての条件についてでありますが、計画している多目的運動広場は、日本サッカー協会の定めるクラス分類のクラス４として整備することとしており、人工芝コートが２面あることから、開催できる大会の規模は、東北社会人リーグや県インターハイの予選など大規模な大会まで開催可能となります。 ３点目のサッカー大会の年間利用計画でありますが、現在、城山総合グラウンド等で開催している二本松サッカー協会主催の大会のほか、県内の社会人、高体連、中体連、スポ少などの多様な団体の大会利用を見込んでいるところであります。 ４点目の日本サッカー協会の補助を受けるため、サッカー協会の利用が優先されるのかとのおただしでございますが、助成を受ける条件にサッカー協会の利用を優先させる項目は入っておりません。また、市といたしましては多目的運動広場として整備することから、サッカーのみならず、高齢者によるグラウンドゴルフやゲートボール、幼稚園・保育所の運動会など、幅広い年代の方々に様々な用途で利用していただけるものと考えております。 ５点目の地域や経済の活性化にどうつなげるかとのおただしでありますが、この多目的運動広場は、サッカーはもとより、様々な用途で子どもから高齢者まで幅広い年代に利用いただける魅力あるスポーツ施設となり、市民がスポーツに親しみ、体力向上及び健康保持・増進を図り、健康寿命の延伸の実現のための憩いの場として、さらには、県内外の大会を招致することで、交流人口が増え、本市の地域活性化につながるものと考えております。 ６点目の施設の管理運営の主体についてでありますが、多目的運動広場の日常の維持管理業務につきましては、他の運動施設と同様にシルバー人材センターに委託することで現在のところ検討しておりますが、管理運営の主体はあくまでも市でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） では、幾つか今の答弁を踏まえてお聞きをします。 一つは、岩代町時代のときの未取得の土地があったり、県道敷の県有地があったりと、いろいろ分かって、実施設計を、この期間を延ばして取り組んできたというような経過があるということであります。それらを踏まえて、どの程度の大会ができるのかということで、クラス４の大会までというふうな説明がございました。サッカーに関わる様々な各種大会も開けるということなので、これらの様々な大会、サッカーの専門の大会ができるというのは分かりましたが、年間おおよそどのくらいの利用というふうに見込めるのか、当局で試算なり概算をはじき出しているのであればそれをお聞かせください。 それから、４番目のサッカー協会の補助を受けることから優先されるのかということでありますが、それはないということが分かりました。それで、子どもさんの運動会、あるいは地域のスポーツの催しなどと幅広く使えるということで、利用を見込んでいるということなんですが、ここの施設の大まかな概要は、人工芝のピッチが２面、それからアップコート、多分、多目的広場というふうに、多目的コートというふうにイコールだと思うんですが、それと舗装広場、そして芝生広場というふうに、大きくこの四つに分類されているのかなと思うんですが、市民の皆さんからいろんな話が出されていて、サッカー場の周りを周回で走れる、ランニングできるようにもなっているとか、そういう話も聞きます。具体的に、例えば、ランニングするとなれば、コートのどこの部分を走るのか、そういうふうに私たちが令和２年８月のときに図面を見せていただいて、そのときにはそういう大まかな概略図ですけれども、その記載はなかったんですね。だからそれはどうなっているのか。 それから、人工芝のピッチでは、専門のシューズを履いて、もちろん試合とかやるようになると思うんですけれども。ピッチでは、サッカー以外に使えるというふうになるのか、ならないのか、駄目なのか。 それから、多目的コートでは、どういうスポーツができるのか。舗装広場もそうです。あと、芝生広場でもどういうものができるのか。そこの区分けを、はっきりしてほしいんです。なぜそういうことを聞くのかというと、市民の皆さんがそういう施設ができて、今後、自分たちの行政区や町内会で、こんなふうにこの使えるんだということで、一定程度利用する条件なり、範囲が明確であれば、なお一層使いやすいというか、利用しやすいと思うんです。その点を重ねてですけれどもお聞きします。 それから、５点目の地域の活性化や経済の活性化にどうつながるのかということで、るる今答弁ございましたけれども、子どもさんから高齢者まで幅広く使える。健康増進にもなるし、ひいては他市から来る人たちとの交流人口の増にもつながるというような、それはそのとおりだと思うんです。ここで聞いたのは、地域の経済の活性化、経済の活性化という点では、市としてはどのように捉えているのか。全体としての活性化ということでは、今部長が答弁で触れたようなことで尽きるのかなと思うんですけれども、経済という側面から見た場合はどうなのか。そこのところを再度お聞きします。 それから、日常の管理はシルバーと考えているということですが、その点については分かりました。あくまでも施設の全体の運営主体というのは市だということで、市が責任を持って管理をなされるということでありますので、その点は分かりました。 以上です。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 まず１点目、どの程度の大会が想定しているのかということだったと思います。先ほどクラス４ということでお話させていただきましたが、実は、日本サッカー協会がスタジアムの基準を定めておりまして、一番上がクラスＳ、国際大会を開くような会場なんですが、その中でも一番下のクラスがクラス４ということで、主に地域のリーグ等を開くような会場ということでなっております。 実際の利用計画でございますが、具体的にどの大会という、これについてはまだ確定はしておりませんが、これまで市内で年間を通して様々な大会が開かれております。例えば、サッカー協会長杯のサッカー大会ですとか、それから二本松サッカーリーグ、これは年間を通して行っておりますが、そういった大会がございまして、これは、これまで今まで総合グラウンドですか、そういった施設を使ってきましたが、こういう新しい人工芝のコートができれば、新しいコートを使って開かれるものと考えております。 それから、ランニングコース、そういったお話があるといいますか、あそこに要望があるのは聞いております。具体的に周回コース云々というのは、まだお示しできませんが、現在の計画している敷地がおよそ３万７，０００平方メートルぐらいございます。単純に言いますと、一辺が２００メートルということで、周回しなくとも、中のいろんな通路を使ってランニングといいますか、ジョギングをしていただくのは可能というふうに考えております。 それから、いわゆるピッチ、サッカーのコートをサッカー以外で使う場合に、専門の靴が必要なのかというようなお話だったと思います。これについても、まだ具体的に細かい規定までは定めておりませんが、通常サッカーをやる際には、サッカーのスパイクというものが必要ではありますが、例えば、極端な話、野球の金属製のスパイクのようなものでなければ、要するに通常の運動靴、ジョギングシューズ的なものであれば、人工芝を極端に痛めるということは考えられませんので、その辺については、現在のところ特にそういった細かい規定といいますか、専用の靴でなくてもいいというふうに私個人では思っております。 それから、利用の区分け、区分。もちろん一番メインとなります人工芝のコート、ピッチにつきましては、サッカーを中心として、サッカー以外も含めてできるわけでございますが、それ以外にご質問にもありましたとおり、多目的広場、芝生広場等も計画しておりますので、ただ、ここでこれしかできないとか、これに限るというのは、現在のところまだ決めておりませんし、施設全体を多目的に使っていただきたいというふうに現状では考えておりますので、そういうふうにご理解いただければと思っております。 それから、地域への経済の活性化についてでございます。当然、市全体で言えば、先ほど答弁させていただいたとおり、交流人口が増えますので、それに伴います経済的な活性化もあると思います。ただ、極端な話、岩代地域へのどういった経済効果があるかという部分でございますが、もちろんこれは、あの場所が岩代地域の中にございますので、例えば、各種大会に集まった方々が弁当を手配するであったり、何か飲料水を買ったりとか、当然そういった利用形態が出てくると思います。まして、岩代地域には、さくらの郷という立派な道の駅もございまして、様々な商品を提供しておりますので、そういった施設を連携してこう活用いただくということで、これは地元、地域についても大きな経済効果が見込まれると考えております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 利用の方法というか、利用の形態について重ねてお聞きしますけれども、そうしますと、サッカーの人工芝のピッチは、例えばという話で今野球のスパイクシューズの話を出されましたけど、金属製のそういうものでなければ柔軟に使えるということで考えているということでよろしいのかどうか。それは、日本サッカー協会もそういう使い方で了とするということでよろしいのかどうか。そこのところを、念を押して確認をしておきたいと思います。 細々したここのエリアは、こういうものは利用は駄目ですよとかということなどを含めて、利用の規定というか、決まりというのは、今後詰めていくということで現時点でははっきりしていないということでよろしいのかどうか。そこのところを、再度確認をしたいと思います。 以上です。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、人工芝については、極端な話、芝を痛めるような特殊な靴でなければ、それは可能というふうに考えておりますし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、サッカー協会の補助については、サッカー以外に使っては駄目という項目は入ってございませんので、その点については、私どもとしてはそれ以外の利用、当然、靴とか、そういったものも特殊なものを除けば、使えるものというふうに考えております。 それから、細かい利用のルールにつきましては、当然、市の他の施設との絡みもございますので、そういったものも含めて、今後詳細について詰めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 次の質問の項目に移ります。 二つは、財政計画などについて２点伺います。 整備後の毎年度の返済額と年数はどうなるのか。 二つ、人工芝の張り替え額は、市は幾らくらい、何年間払い続けるのか、また、人工芝管理を含む委託料と合併特例債の償還額、張り替え費用の合計額が各年の必要額になるが幾らか。張り替えが維持管理費というなら高額なので、今後、事業評価の対象額に算入することも検討すべきでないか。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 多目的運動広場の整備に当たり、事業計画では財源として合併特例債８億８，８９０万円を見込んでおります。 １点目の整備後の毎年度の返済額と年数についてでありますが、返済計画としては、償還期間２０年で、返済方法は元金償還据置き３年、想定利率０．１４５％、元利均等での返済を予定しております。償還総額は９億３１５万円となり、これら償還額の７０％が普通交付税により措置されますので、１年当たりの実質負担としては、約１，３５４万７，０００円と見込まれています。 ２点目の人工芝の張り替え額についてでありますが、県内の類似施設などを参考にした概算で申し上げますと、２面で約２億９，２００万円が見込まれます。また、人工芝のグレードや利用頻度にもよりますが、張り替え時期については２０年前後と考えております。施設の維持費についてですが、ランニングコストである施設の維持管理経費と管理人の人件費を市内の体育施設を参考に算出すると、年間約９６５万７，０００円と試算されます。これに合併特例債の毎年の返済額を加えた場合の毎年の経費の実質負担額は平均で年間２，３２０万４，０００円と見込まれます。 なお、年間の施設使用料を３５０万円と見込んでおり、差引き１，９７０万４，０００円となるものと考えております。 使用開始から２０年前後で人工芝の張り替え時期を迎えますが、一定年数での全面張り替えではなく、修繕を必要とする部分を張り替えることで、人工芝の延命化を図り、経費の節減を図ってまいります。 人工芝の張り替えに係る事業費の確保については、現時点では特定財源としてスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの助成が見込めますが、張り替え時期が到来した時点での補助金や助成金は未確定であります。 また、事業評価の対象とすべきではないかとのおただしですが、多目的運動広場整備事業につきましては、昨年１月に事業評価の対象事業として決定を受けておりますが、人工芝の張り替えは施設完成から２０年後を見込んでおりまして、２０年後に事業評価の対象とするかどうかは、その時点において判断すべきものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 今度は財政面からお聞きしたところですが、一つ目の整備後の毎年の返済額をお聞きしました。 据置き３年で２０年間の償還ということであり、先日資料請求して、当局から頂きました。期間の短い中で資料を整えていただき、感謝をしているところであります。この頂いた資料請求に基づいてもお聞きしますが、今ほど返済の計画、１年当たり１，３５４万７，０００円というふうに示されました。ここの中では、過疎債から合併特例債に切り替えました。そこで、人工芝の部分で言うと、人工芝の２面で約２億９，０００万ということで見込んでいるということでありますが、これらのことを含めて、人工芝の張り替え、それから地方債の償還でいくと、合併債も含めていくと、先ほどの１，３００万余の償還額ではないというふうに私の試算では思うんですけれども、そのもう一度、ちょっと数字の根拠を示してください。 それと、人工芝の張り替えということで、幾つかお聞きしますけれども、前任者の部長の答弁では、確かあのときは２０年という数字ではなくて、もっと多分１２年か、だったというふうに記憶しているんです。なぜ２０年というふうにいきなりなったのか。インターネットなんかを見ると、８年から１２年というふうに出ているんです。私どもも昨年でしたか、県内の近郊の類似施設を見に行ったときにも、利用の頻度にもよるんですけれども、８年というふうに福島市さんの施設なんかだと、そういう数字なんですね。だから、いきなり３倍の数字まではいきませんけれども、２０年というのはどこの施設を参考にしてはじき出した耐用年数なのか、それを確認をしておきたいと思います。 それと、ランニングコストの面で幾つかお聞きします。ランニングコストの表の中で、委託費ということで見ているんですが、この委託費の１５０万という、その内容はどういうことなのか。 それから、収入として、先ほど部長のほうからピッチ、人工芝のサッカーコートの使用料、それからナイターの照明の使用料含めて３５０万ほど見込んでいるということですが、例えば、岩代のグラウンドなんかだと、このコロナとかの前の利用頻度から言うと、サッカー、グラウンドゴルフなど見ると、大体４５万前後の収入使用料が実績なんです。そういうところからすると、なかなか３５０万というピッチの使用料というのは、どういうその積算の根拠なのか。例えば、市が後援したり、スポ少の子どもさんの大会なんかだと、何ですか、減免とか、そういう規定も当然適用になるのかなと。そうすると、一定程度収入、使用料が低く見るようになると思うんです。だからそういう点でどうなのか、そこの点も併せてお聞かせください。 それと、償還額について２０年ということで、頂いた資料だと、総額で９億３１５万ほど償還の総額としては返済するようになると。このうち７０％が交付税で措置されるということですが、この７割交付税措置されるという保障は本当にあるのかどうか、ちょっとそこのところはどうなのかなというふうに思うんです。というのは、交付税に色ついていませんので、分からないというふうに私は単純に思うんです。その見込みについても、併せてお聞かせください。 以上です。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目です。１年当たりの実質負担額１，３５４万７，０００円の根拠でございます。これについては償還総額、先ほども申し上げましたが、９億３１５万円でございまして、これを２０年で返済することとなりますので、単純にこれを、総額を２０年で割って、市が負担する３割０．３を掛けたものでございます。ご理解いただきたいと思います。 それから２点目、人工芝の張り替えの時期でございます。先ほど答弁の中で、２０年と申しました。実は、昨年の１２月定例会の中では１０年から１５年というふうに答弁差し上げております。実は、今回の一般質問を受けまして、再度メーカーのほうへ問い合わせました。その結果、もちろんその人工芝の材質、グレード、それから利用頻度にもよりますが、２０年使えますというお答えをいただいたものですから、本日２０年ということで答弁させていただきました。 それから、ランニングコストのうち、委託料１５０万円でございます。これについて、ちょっと一つ一つは細かい額は別なんですが、一般的な市の施設、当然ナイター設備のある施設等につきましては、電気設備であったり、そういった施設の管理等の委託費が発生いたしまして、それを細かく積み上げたものが１５０万というふうになってございます。 それから、収入はもっと少ないんではないか、３５０万ということで、先ほどお話いたしましたが、この内容でございます、実はこの金額につきましては、日本サッカー協会のほうに運営計画ということで積算した際に、積み上げました金額でございまして、あくまでもその使用料そのものは、まだ確定ではございませんので、あくまでも仮定ということでの積算にはなりますが、サッカーコート１面１時間当たり１，０００円。それからアップコートであれば１面１時間５００円。夜間照明は１面１，０００円というような仮の数字で積算いたしました。あくまでも人工芝のコートですので、多少の雨では十分使える施設でございます。その関係もございまして、極端な話、年間３６５日のうち、年末年始を除いた３５９日間使えるというふうに見込んでございます。そして、これを基にしまして、土日、平日の利用時間等を、あくまでも仮定でございますが、算出した結果、合計で、これはサッカーコート、アップコート、それから夜間照明も含めて年間３５０万ほどということで見込んだところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 合特債の元利償還金の７割、ちゃんと保障されるのかというおただしがあったと思いますが、合特債につきましては、これまでもきちんと７割措置されておりますので、今後も間違いなく措置されるものと認識しております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 次に進みます。 第２の質問は、橋梁管理についてであり、４点伺います。 一つ、移川橋は平成２６年度橋梁定期点検・診断を行った結果、判定区分でⅢと判定されました。このランクの橋は、市内に幾つありますか。この区分は早期措置段階とされ、早期に措置を講ずべき状態とされています。つまり、架け替えが必要ということですがどうなのか。 ２、市は点検を民間に委託していますが、橋梁保全業務に関わる土木技術者については、全国の７％の市でいないとのことでありますが、本市はどうなのか。 ３、本市では１９７０年から８０年代に造った橋が多いので、古い順や点検結果などを踏まえ、架け替えをしないと、一遍に架け替えなくてはいけなくなることも想定されるところであります。事故が起きてからでは遅いので計画的に進める必要があるのではないか。 ４、長寿命化修繕計画では、構造などの健全性は審査されますが、取付け道路との関係や、過去の洪水被害の頻度や被災の程度が検討されていないのではないかと思いますので、今後は架け替えの検討素材として考慮されるべきと考えますが、どうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の橋梁診断におけるⅢ判定の早期措置段階とされた橋梁についてでありますが、橋梁点検については平成２６年度から３０年度までの５年間で１巡目が完了し、令和元年度から２巡目に入っており、令和２年度末におけるⅢ判定の橋梁数は１６橋となっております。 このⅢ判定の早期措置段階とは、道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態とされており、補修が必要な橋ではありますが、すぐに架け替えが必要となるものではございません。 また、移川橋につきましては、桁・橋台に流木等の堆積物があり、橋体への影響が懸念されることから、Ⅲ判定でありましたが、現在、県において進められております河川災害復旧工事の中で除去処分を実施していただきましたので、現時点では橋台の一部にひび割れが確認されることから、Ⅱ判定の予防保全段階の結果となっております。 次に、２点目の市は点検を民間に委託しているが、橋梁保全に関わる土木技術者はいるのかについてでありますが、現在、土木課には１０人の道路技術系職員が在籍しており、うち橋梁点検を行うために必要な道路構造物管理実務者橋梁初級Ⅰの研修を受講した職員が５名在籍しており、小規模な橋梁等については、直営にて点検を行っております。 次に、３点目の古い橋梁の架け替えについてでありますが、先ほども申し上げましたが、橋梁診断のⅢ判定は補修が必要なもので、架け替えが必要なものではなく、現時点での点検結果で市の橋梁で架け替えを要する橋梁はないところでございます。 今後の対応としましては、補修を行いながら橋梁の寿命を延ばす措置を行い、架け替え時期が集中しないように５年に１度の橋梁点検結果を踏まえながら、古い橋梁の架け替え計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、４点目の橋梁架け替えの際には取付け道路との関係や、災害時における被災水位等も考慮して進めるべきではについてでありますが、現時点での架け替えが必要な橋梁はないところでございますが、令和元年の台風により流失し、現在、災害復旧工事を進めている橋梁につきましては、取付け道路、被災水位等を考慮した設計計画としており、今後、架け替えが必要となった橋梁につきましても、十分それらを考慮し、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 次にまいります。 大きな質問の３点目は、米価暴落対策についてであります。 今年の米価の大暴落によって、再生産どころか物材費も賄えない状況であります。このような下、農家の皆さんや関係者からは、例えば、コシヒカリ１０アール、１０俵の収量だと昨年比で３万１，０００円の下落になっています。せめてその半額、１万５，０００円くらいは必要という声が出されております。この金額は、かつての戸別所得補償制度の額と同額であります。米価暴落という事態では、本来国がやるべきなのに取り組もうとしておりません。こうした現状を踏まえ、以前国の制度でありました戸別所得補償制度のような所得補償制度を創設すべきと国に求めるべきと考えますが、どうか。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 所得補償制度の創設について国に求めるべきとのおただしについてでありますが、本年の米価下落については、国の施策により、主食用米から飼料用米等への転換が進められたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食の需要の減少や米離れにより、国の見込み以上に需要が落ち込み、在庫が増加したことなどが影響し、農林水産省が示す民間在庫量の適正水準を大きく上回っていることが大きな要因として上げられます。 戸別所得補償制度は、米の直接支払交付金により、米の生産量と販売価格の差額相当分を補填するもので、９月定例会での一般質問でご答弁申し上げましたとおり、平成２２年から２５年までは１０アール当たり１万５，０００円。平成２６年からは７，５００円が交付され、平成２９年産米を最後に廃止されました。 現在の稲作農家への主な支援策といたしましては、飼料用米等への転換を推進するための水田活用直接支払交付金制度による県及び市の産地交付金、水田農業改革支援事業による稲作等経営体支援事業補助金、担い手農家の経営安定を図るための経営所得安定対策による収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策。さらに、全ての農作物を対象に、収入減少を補償する収入保険制度がございます。 また、さきの臨時国会におきましても、在庫対策として、１５万トンの令和２年産米の長期保管経費を全額助成することなどが示されたほか、農業者への戸別所得補償制度の復活や政府主導による米の生産調整。
○議長（本多勝実） 以上で、１４番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時４５分といたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１番堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 令和３年１２月定例会に当たり、さきに通告しておりました大項目３点について一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、広域連携中枢都市圏についてであります。 １点目は、こおりやま広域連携中枢都市圏の連携協約に基づき推進する具体的な取組についてであります。 市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが目的としております。そこで、以下お伺いいたします。 その１として、県内初の広域圏となり、都市圏ビジョンを７０近くの連携事業を盛り込んで２０２０年度よりスタートしました。その連携事業での進捗状況についてでありますが、本年度の主な事業の総件数と現在までに本市が取り組んだ主な事業内容についてお伺いいたします。また、新型コロナウイルスの影響により、事業が進んでいない件数はどのくらいあるのかお伺いいたします。 その２として、令和４年度に取り組む主な事業内容とコロナ収束後の事業計画は議論されていると思いますが、今後の事業取組についてお伺いいたします。 その３として、市町村で連携する取組として三つの役割を果たすとあります。その中には、広域全体の経済成長の牽引、また、生活関連機能サービスの向上とあり、広域的観光と福祉事業があります。そこで、高齢者の健康維持事業として、本市の温泉等利用健康増進事業等を連携事業として行うべきと考えますがご見解をお伺いいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のこおりやま広域連携中枢都市圏において実施する連携事業の総件数と現在までに取り組んだ主な事業内容についてでありますが、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンに示されております連携事業は、圏域全体の経済成長の牽引に関する取組として１６事業、高次の高都市機能の集積・強化に関する取組として５事業、圏域全体の生活関連機能サービスに関する取組として５６事業の合計７７事業であります。 本市において、現在まで取り組んだ主な事業につきましては、インバウンド推進事業による多言語観光ウェブサイトの運営と広域観光ガイドブックの作成、圏域内の公立図書館における図書貸出しサービスを可能とする図書館相互利用事業。病気の治療中、または回復期の子どもの一時的な保育を広域利用により郡山市内の病児施設で行う病児・病後児保育事業。業務効率の向上と経費節減のため、ＲＰＡ、いわゆるコンピューターを活用した定型業務の自動化に向けたシステムの共同導入を図るＩＣＴを活用した働き方改革推進事業。圏域内の市町村が共有する政策課題や取組に対して研究チームを編成し、解決策を検討するチャレンジ新発想研究塾への若手職員の参加などであります。 次に、連携事業の全７７事業のうち、新型コロナウイルスの影響を受け、取組が進んでいない事業につきましては、令和３年９月現在で１３件となっております。主な事業といたしましては、都市圏における広域観光物産展を予定していた物産振興事業や福島空港の利用促進事業及び実践的な視察研修やセミナー等を予定していた事業等であります。 ２点目の令和４年度に取り組む事業内容とコロナ収束後の計画でありますが、まず、令和４年度に取り組む事業につきましては、７７の連携事業について、構成市町村の相互連携の下、継続して実施することとしており、市におきましては、これまで実施してきました連携事業に加えて、令和４年度から移住定住促進事業において、新たな取組が予定されている広域圏地域おこし協力隊研修会や、地域おこし協力隊体験ツアープログラムなどへの参加を検討しているところであります。 次に、コロナ収束後の計画については、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにおいて、コロナ収束後の地域経済の回復と住民サービス向上を見据え、広域的な事業の中で、新しい生活様式に対応した地域医療の推進やＤＸ化を強力に牽引し、広域圏市町村相互の支援体制を強固なものとし、こおりやま広域圏の一層の連携の下、連携事業の取組を推進していくこととされております。本市といたしましても、広域連携都市圏ビジョンの方針に基づき、必要に応じ実行性のある事業への連携を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。 圏域全体として本市が実施している温泉等利用健康増進事業を行うことについてでございますが、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンの中で連携する事業が示されておりますが、おただしの温泉等利用健康増進事業については、現在、連携事業として位置づけがされていない状況にございます。自治体を超え圏域内の交流を図ることが可能となれば、魅力の再発見にもつながり、圏域内においても交流の活性化が図られ、観光や福祉の観点からも連携事業として効果的であると考えられますので、今後、毎年実施されるこおりやま広域圏の新規・拡充事業の要望調査の中で、新規事業としての提案を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 今、それぞれ質問に対してご答弁をいただきました。 前段は、コロナ禍の中でのそれぞれの事業であったわけでございまして、７７事業を予定していたが、１３件はコロナのためできなかったということで、これはいろんな面から言っても事業を行うのは大変だったのかなというのは、私も理解しておるところでございます。まさにご案内のとおりであります。 ですが、そもそも、この連携中枢都市圏構想なんですが、なかなか市民に伝わってこないのが実情なのかなというふうには、私の疑問するところであります。それで、いろいろ私も調べまして、何か連携で取り組む事業はないのか。そして、市民が参加しやすいような事業はないのかなというふうに調べました。そういう中で、どこでもですが、人口減少対策ということでございますが、高齢者の方々を健康で、いつまでも長生きしていただくような事業があれば、人口もある程度は維持できるのかなということを考えまして、調べさせていただきましたが、実は本市と、先ほども前段で、質問で申し上げましたとおり、温泉等利用健康推進事業ですが、郡山市でも行っているんです。福祉部長からも答弁もらいましたとおり、拡充の方向性で検討するということで、大変いいなと思っているんですが。 申し上げますと、郡山でもこういう、二本松と同じく温泉、あるいはプール等で助成額は二本松より大分いいんですが、そのほか、針とかきゅうをやったり、あるいは７５歳以上になってくると、バスだとかタクシーにもその券が使われるというようなこともございますので、多分温泉回りしていて、その人に合った温泉に行かれれば、健康も維持できるのかなというふうに思いますので、ぜひ議論の対象にしていただきたいと思います。二本松市で頑張っても、ほかの市町村が連携しないのでは意味がないわけでございますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと、この件については要望で終わらせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 ２点目は、連携中枢都市圏の地方財政支援についてお伺いいたします。 その１として、連携中枢都市が国からの財政措置についてお伺いいたします。 その２として、連携市町村、二本松市が含まれておりますが、国からの財政措置についてお伺いいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の連携中枢都市への国からの財政措置についてでありますが、総務省自治行政局の連携中枢都市圏構想推進のための地方財政措置通知に基づき、連携中枢都市圏の取組に対し、普通交付税及び特別交付税において、対象経費の区分に応じて財政措置されることとなります。 まず、普通交付税においては、連携市町村も含めた圏域全体の住民のニーズに対応した経済成長の牽引及び高次都市機能の集積・強化の取組に要する経費について、圏域人口に応じて交付されます。 次に、特別交付税においては、都市圏ビジョンに位置づけられている圏域全体の生活関連機能サービスの向上に資する事業に要する経費、都市圏ビジョン懇談会の開催に要する経費及び圏域住民への普及啓発に要する経費の合計額に０．８を乗じて得た額が圏域内の連携市町村の人口、面積及び連携市町村数に応じて算出された額を上限に交付されます。 ２点目の連携市町村への国からの財政措置についてでありますが、こちらも連携中枢都市と同じ通知に基づき、連携市町村が行う取組に対し、特別交付税において、財政措置されることとなります。 対象となる経費は、都市圏ビジョンに基づき実施される経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する事業に要する経費で、その合計額に０．８を乗じて得た額が１，８００万円を限度に交付されます。ただし、単独の連携市町村が全ての費用を負担している事業は対象外となります。また、複数の連携中枢都市と連携協約を締結している場合においても、上限額は変わらず１，８００万円のままとなります。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 今、財政措置についてご答弁をいただきました。 確認なんですが、以前、去年おととしだと思いますが、私もこの件について質問をさせていただきましたが、そのときのご答弁は、１０分の１０で１，５００万という答弁をいただきました。今度は１０分の８ということ、０．８ということで１，８００万ということなんですが、これはいつそういうふうに変わってきたのかお伺いしておきたいと思います。 それから、先ほどご答弁で、これも確認なんですが、二つの連携、これは先般、福島市も８市町村と連携中枢都市圏を形成するための連携中枢都市宣言を、この前１２月に行ったという報道がありました。本市でも、来年の３月議会において、議論を重ねて、連携協約締結に行くのかなというふうに思います。そうすると、今現在、郡山に二本松市は入っていますし、福島市にも締結されると思いますので、二つに参加していると、当然、事業がなされるわけなので、それぞれの自治体に１，８００万ずつくるのかなと思ったんですが、何か部長の答弁だと１か所みたいな話にもなったんですが、再度その点お聞かせいただきたいと思います。 今申し上げましたとおり、それぞれの連携都市で、事業が同じように進むわけなので、掛かりはそれぞれ同じようにかかってくるんですよね。当然、財政措置を、一般財源でやれと言われればそれまでなんです。多分そうだと思うんですが、そうなったならば、ちょっとこれはおかしいんじゃないのかなというふうに思いますし、それから、この事業を二つに混ざるのは、何か駄目なんじゃないのかなというのが、思ってしまうんですが、何かフライングみたいになってしまって、なかなか財政も駄目だ、あるいはそれぞれの中枢都市圏で引っ張り合いになったり、そちらには混ざるけどこちらには混ざらないとか。その事業には入らないとか。何かおかしいように進むようになるんじゃないかなという、危惧されるんですが、当局はどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目のその以前は１０分の１０で１，５００万円だったというおただしでありますが、現在の、先ほど申し上げました財政措置につきましては、令和３年４月に改正をされたものでございまして、上限額が１，５００万円から１，８００万円に引き上げられた一方で、対象経費の措置率が１０分の１０から１０分の８に引き下げられたというものでございます。 あとは、その２か所に参加すれば、それぞれ１，８００万ずつということではないのかということでありますが、先ほども申し上げましたように、二つの連携中枢都市に参加をしていても、上限額は変わらず１，８００万のままだということでございます。これは、制度の発足当時から変わっていないものでありますので、やむを得ないというふうに認識をしているところでございます。そういう状況で、二つに参加するのはどうかというようなお話でありますが、最初に福島、郡山、どちらにも参加するという表明をしたときも、いいところ取りというようなことでお話をしていたと思います。それぞれの広域圏で、二本松にメリットがあるような事業に参加していくということになろうかと思いますのでご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 最初からそうだったと言われれば、私の勉強不足だったなというふうに思うわけなんですが。何か、財政的にも、事業を行った上でも、二股に入って行くのは、何かちょっとまずいのかなというのがまだ残っていますが、ただ、前の質問でも、前の一般質問で申し上げましたが、安達は一つということで、本宮さんも大玉さんも一緒に両方に参加しているということでございますので、ぜひ安達は一つということを考えながら、首長さん方も、幹事会、理事会になるのか分かりませんが、一つ、あんまり谷間にならないような、そういうふうなことを考えながら、事業を行うようお願いして、次の質問に入らせていただきます。 ２項目めは、本市の定員適正化計画についてであります。 平成１８年３月に二本松市市政改革集中プラン行動計画を策定し、徹底した改革を進めてまいりました。特に市職員数については、当初の計算を大きく超えて削減してきた経緯があります。しかしながら、東日本大震災の災害、そして経験したことのない原発事故による新たな職務や直近の台風１９号被害をはじめとする相次ぐ豪雨災害、さらに、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症対策など、必要な職務が増えている状況であります。職員皆さん方のご労苦は大変であると思っております。心から敬意と感謝を申し上げまして、以下お伺いいたします。 １点目は、定員適正化計画の現状と今後の考えについてお伺いいたします。 ２点目は、早期退職者、特に新規採用職員の中途退職者が毎年あると聞いておりますが、欠員が生じた場合、他の自治体においては年度途中でも採用していると聞き及んでおりますが、本市ではその職場の人員配置の補充はされているのかお伺いいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の定員適正化計画の現状と今後の計画の考えについてでありますが、本年３月に策定した定員管理計画は、総合計画の財政計画で定める総人件費を上限として、令和３年度当初の職員数を５０５人、令和１２年４月１日現在の目標職員数を４９９人とし、非常勤職員を含めた職員総数は、令和３年度予算措置数の１，０１０人を上限に設定し、定数内職員の変動に応じて非常勤職員を活用していくこととしております。また、定員管理に当たりましては、現業職員を除き、退職者同数補充を基本としておりますが、年齢別職員数の偏りや定年延長の実施に伴い、年度ごとの退職者数にばらつきがあるため、新規採用は、職種や年齢構成等のバランスを考慮して実施するとともに、臨時的な業務等については、非常勤職員の活用を図りながら、総人件費の抑制に努める計画としております。 ２点目の年度途中で欠員が生じた職場の人員配置の考え方でありますが、早期退職や育児休業あるいは病気休職等により、年度途中で定数内職員に欠員が生じた場合については、原則として、会計年度任用職員等の定数外職員の採用で対応することとし、定数内職員の新規採用は翌年度以降で調整することとしております。 年度途中での新規採用につきましては、県や大規模自治体では、採用候補者名簿登載者からの繰上げ採用等により対応している場合もありますが、採用者数が少ない自治体で繰上げ採用を実施した場合、試験順位が判明してしまうなどの弊害もあるため、本市では実施していないところであります。 なお、欠員が生じた職場の業務状況により、直ちに正規職員が必要な場合は、任期付職員の活用も可能であることから、今後、必要に応じて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 今、ご答弁をいただきましたが、他の自治体も同じなんですが、昨今１０年間でも、普段考えられないようなことが起きています。経験したことないですので、なかなか職員の方々も容易ではないというふうに思っております。部署によっては、想像以上に働かなければならない、市民サービスを行っていかなくてはならないということになっているのかなというふうに見ております。 先ほども前段で申し上げましたとおり、庁内で、それ忙しいところにはどんどん行くとか、あるいは任期付とか、いろんなことでやっているみたいなんですが、年度途中でも採用して、どうしても異動して、目いっぱいの仕事をみんなやっていると思いますよ。そこからまた異動するんですから、どうしても異動したところが、今度また大変になって負担がかかる。そうなってくると、当然、働き方改革も考えていかなくてはならないというような状況にもなるわけですので、再度お伺いしますが、年度途中の採用は不可欠だというふうに私は思うんですが、もう一度再度お伺いしておきたいと思います。 また、本市では、技術職、あるいは労務職等が、新規採用が進んでいないというふうに見受けられますので、その点はどうなのか再度お伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の年度途中での採用ということでありますが、先ほど申し上げましたように、市では、これまで採用候補者名簿登載者の繰上げにより、年度途中での新規採用はしておりませんでしたが、他市で実施をしている状況、課題等も確認をさせていただいて、検討をしてまいりたいと考えております。 ２点目の技術職・労務職の採用ということでありますが、技術職員につきましては、例えば、土木技師であれば、大規模災害時においては、総務省の災害時における派遣システムによって派遣要請することは可能でありますし、年度ごとの採用に当たりましても、単純に退職者同数補充ということではなく、その時々の市の実情に応じて事務職員と技術職員のバランスを見ながら、採用人数の調整をすることも必要であると考えておるところでございます。 また、技能労務職員につきましては、平成２１年３月に策定しました二本松市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針及び今年３月に策定しました二本松市定員管理計画に基づき、退職不補充としまして、事務事業の見直しや業務の民間委託等により定員管理に努めることとしております。 現在、公共施設、道路、水道、公園等の管理に係る現業職員退職者につきましては、本人の希望により、再任用いたしまして、あと、再任用期間終了後は会計年度任用職員として引き続き活躍をいただいており、さらに不足する人員につきましては、会計年度任用職員を充てて、直営で対応しているところでございます。災害時の対応のほか、通常時の公共施設管理におきましても、直営の現業職員の重要性は十分認識をしておりますので、今後、行政が直接行う必要性、住民サービスに与える影響であるとか、コスト等を総合的に勘案しながら、直営あるいは民間委託等の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 ３項目めは、教育行政についてであります。 １点目は、新型コロナウイルス感染症を受けての子どもの健康についてであります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、全国的に子どもの肥満傾向が見られる中、文部科学省が公表した２０２０年度学校保健統計調査結果が発表されました。標準体重より２０％以上重い子どもが肥満傾向児とされております。本県の肥満傾向にある子どもの出現率が５歳から１７歳の全ての年齢で全国平均を上回っているとのことであります。特に１０歳と１３歳は、ワースト１となったとの報道がありました。そこで、本市の肥満傾向児の実態とその対策についてお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染を受けましての子どもの健康につきまして、本市の実態と対策についてでございますが、令和２年度の学校保健統計調査におきまして、肥満傾向児の出現率を全国と比較いたしますと、本市は、小学校２年、６年の男子以外、小学校１年から中学校３年生までの男子及び女子において、全国平均を上回っております。肥満傾向児出現率が最も高い学年は、男子が中学校１年２０．８％。女子は中学校３年で１４．１％と、学年の５人から７人に１人が肥満という傾向結果となっております。 肥満傾向の出現率の増加は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、運動機会が減少したことや望ましい生活習慣の形成が十分に図られていないことが要因として考えられます。 市教育委員会といたしましては、本市の児童生徒の健やかな成長におきまして、肥満解消は極めて大きな課題であると捉え、その対策といたしまして、本年９月に健康マネジメントプロジェクト委員会を立ち上げております。本委員会は、肥満の解消を中心に、食習慣の改善、体力の向上などを児童生徒が自ら健康課題を把握し、自分の健康づくりに主体的に継続して取り組む力を育むため、市全体での取組を検討し、提言いただくことを目的としております。委員会には、市内学校の校長、体育教員、養護教諭、市の健康増進課職員のほか、ＰＴＡの代表の方にも入っていただき、学校と家庭が連携しながら、肥満の解消、食習慣の改善、体力の向上を一体的に推進してまいります。委員会からは、これまでに肥満解消のためのツールとしての個人カルテや小中学生が手軽に、そして意欲的に運動に取り組める、体力向上チャレンジ事業など、具体的な事業案をいただいているところでございます。 今後も委員会の提言を受けまして、家庭と連携しながら市内小中学校全体で取組を推進し、児童生徒の肥満の解消に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） それでは、教育行政の２点目に入らせていただきます。 教育行政の２点目は、統合計画の二本松工業高校、安達東高校についてであります。 県の教育委員会は、両高校の統合について、報道によりますと、地元の意見を聞く県立高校改革懇談会を経て、２０２３年４月開校に向けたスケジュールが示されておりますが、県からの統合計画の内容について、本市はどのように把握しているのか。また、統合計画では、現在の両高校の定員の人数に変わりはないのか。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中学生や保護者を対象とした説明会、統合校名や制服の決定など、統合に向けた影響等について把握しているのかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 県立高等学校におきまして、二本松工業高等学校と安達東高等学校を統合校とすることにつきましては、両校の父母と教師の会、同同窓会代表者や地元有識者の皆様などからご意見をいただく県立高等学校改革懇談会が３回開催され、進められてまいりました。 昨年８月に開催されました第３回懇談会におきましては、時代に必要な学びの提供が必要であるとのご意見や、引き続き地域貢献ができる学校づくりとしてほしいとのご意見が出されたところでございます。また、この懇談会の中では、統合校の方向性として、定員や令和５年度開校へ向けた準備スケジュールが県教育委員会から示されたところでございます。 まず、定員につきましては、両校の現在の定員は５学級２００名でありますが、統合校では４学級１６０名となり、１学級４０名の減となることが示されております。 次に、中学生や保護者を対象といたしました説明会につきましては、去る１２月８日に福島県男女共生センターで開催をされております。この説明会につきましては、安達地方２市１村の教育委員会をはじめ、中学校教員も出席をさせていただいているところでございます。 統合校名につきましては、７月から１０月の期間で各高等学校における公募が行われ、制服につきましても１１月に業者からのプレゼンテーションが行われており、これまで示されておりましたスケジュールどおり進められているとの認識をしているところでございます。 これらのことから、新型コロナウイルス感染症により、統合に向けた影響等はないものと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） ただいま統合に向けた準備がそれぞれなされておるし、先般説明会も行われたという答弁をいただきました。 なかなか私どもにこの情報が入ってこなかったわけでございまして、どうなっているのかなというふうに思っておりました。中学生、保護者の方々が一番考えているのかなというふうに、そちらのほうは十分、中学校は十分なのかなというふうに思っておりましたが、何と言いましても、二本松市は設置されている市でございますので、県もしっかり、市のほうは内容を把握する。そして、市と県が連携しながら、この問題を保護者の方々や中学生にしっかり伝えるのが筋道なのかなと思っておりますが、なかなか県がレール敷かれたような状況になって、なかなか市へ報告がないというようなこともあるのかなというふうに私感じたものだから、一般質問させていただきましたが。 地域にとりましては、学校がなくなるというのは、本当に大変な問題でございまして、子どもさんも、保護者さんも大変なわけでございますが、それに今度統合になりますと、公共交通が便利になっていればいいんですが、なかなか公共交通が便利じゃないとすれば、送迎も考えていかなくてはならない。あるいは送迎の補助的なこともどうなのかというような心配もありますし、あと、報道によると、体験入学やら校章だの校歌も２０２２年度には決まるような報道がありますが、そういうスケジュールについても、市と県と連携しながら、市民に常に報告できるような体制を取っていただくようにお願いをするわけなんですが、再度その点、連携がうまく行っているのかどうかお伺いしておきたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員ご指摘のとおり、基本的に該当する中学校２年生と保護者だけが理解できればいいという問題ではございません。確かに学校がなくなるということが、今お話しあったように、大変な問題なんだよということも、十分私どもは承知しておりますが、今後、県の教育委員会にも、そういうふうな旨の話もさせていただいて、先ほど送迎の問題もございましたが、県の教育委員会では１０月２０日付で県立高等学校の統合に伴う通学費支援というものも定めているんですが、こういうことにつきましても、できれば地域のほうにも啓発して、ご理解をいただけるようにということも含めて、私のほうで再度県の教育委員会のほうと話合いをさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
◆１番（堀籠新一） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１番堀籠新一君の一般質問を終了いたします。 （１番 堀籠新一 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１４日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時２４分）...